「ソニーグループ株式会社」が来年4月1日に発足します。現在の「ソニー株式会社」が担うグループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を分離・再定義し、グループ本社機能に特化した会社となります。
これに伴い、「ソニー株式会社」の商号は、スマートフォンのXperiaやデジカメαシリーズ、テレビBRAVIAなど、ソニーの祖業であるエレクトロニクス事業を束ねる中間持株会社の「ソニーエレクトロニクス株式会社」が継承します。
また、金融事業の持株会社である「ソニーフィナンシャルホールディングス」の完全子会社化に向けて、4000億円規模の公開買付を実施することも発表。
この目的について吉田社長は『金融事業は日本で安定的に稼げる事業だ。（米中摩擦などの）グローバルな地政学リスクが高まっているなか、リスクマネジメント上有効である』『長期的な企業価値向上に資する』と述べました。
なお、米国政府の制裁強化により、台湾TSMCがファーウェイとの取引を停止することで、ソニーもファーウェイにイメージセンサーを販売できなくなる可能性について問われると、吉田社長は明言は避けつつも『地政学リスクはしっかりマネジメントしていく』とコメント。また、米国政府の制裁といった地政学リスクには、前述の金融事業の完全子会社化などでリスクヘッジする考えを示しました。
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May 19, 2020 at 03:52PM
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「ソニーグループ株式会社」が発足。米中摩擦は金融事業でリスクヘッジ - Engadget日本版
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