新型コロナウイルスに対応する医療体制について、ＮＨＫで全国の都道府県に聞いたところ、東京都を除くすべての道府県で入院患者の数が確保できている病床数の８割を下回り、病床がひっ迫する状況が緩和されてきていることが分かりました。感染者数が減少傾向にあるためですが、専門家は今後、人の移動が多くなれば患者が少なかった地域でも増加するおそれがあるとして、引き続き医療体制の整備を進める必要があるとしています。
ＮＨＫでは全国の放送局を通じて１１日時点の新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者の数などについて都道府県に取材しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は全国合わせて１万４７００床余りで、先月２７日に行った前回の調査と比べて２１００床余り増えました。
これに対して、現在の入院患者数は前回よりおよそ１４００人減っておよそ４９００人でした。
さらに宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人も前回と比べて１２００人近く減って、２６都道府県でおよそ１２５０人となりました。
その結果、都道府県別に確保できている病床数に対して入院患者や入院などが必要な人の数が８割を超えているのは、前回の３都道県から今回は東京都のみとなりました。
ほかに５割を超えたのも、およそ７割の北海道、およそ６割の石川県だけで、病床がひっ迫している状況はさらに緩和されました。
その一方、集中治療室などでの治療が必要な重症の患者に対応できる病床の数を聞いたところ、１６の県は非公表または集計中で分からないとしましたが、全国で合わせておよそ１７００床確保されていて、入院している重症患者はおよそ２９０人でした。
このうち北海道では札幌市で重症者用に確保している３２の病床に対して２３人が入院していて、およそ７割が使われている状態にあります。
さらに医療体制について懸念していることを聞いたところ、感染拡大の第２波への備えに不安があることや、対応が長期化して医療従事者の疲労がピークに達しているなどといった声が出ています。
また、多くのところが患者の治療にあたる医療従事者に対する偏見や差別があることや、引き続き医療従事者、医療用のマスクやガウンなどの確保の難しさを懸念として挙げています。
感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「今後、人の移動が多くなれば患者が少なかった地域でも増加し、重症患者も増えるおそれがある。重症患者は入院が長期にわたり多くの医療スタッフが必要となるので、自治体は医療機関と協力してスタッフや病床の確保など、医療体制の整備をゆるめることなく進める必要がある」と話しています。
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May 12, 2020 at 02:06PM
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病床ひっ迫は緩和傾向も道内７割｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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