ホンダは10日、中国IT（情報技術）大手の東軟集団（ニューソフト）のグループ会社と合弁会社を設立すると発表した。「ホンダコネクト」と呼ぶ通信機を使った事故発生時の自動通報などを手掛けるなか、現地企業の知見を生かし中国の需要に合わせたサービスも開発する。コネクテッドカー（つながる車）の普及に向けサービスの充実を進める考えだ。
合弁会社「ハイネックス モビリティ サービス」を、電気自動車（EV）向け車載機器を開発するニューソフトリーチと設立する。資本金は約45億円で、ホンダが51%を出資する。遼寧省大連市に本社を置き、7月1日から事業を始める。
目的は中国で次世代のコネクテッドサービスを開発することだ。ホンダは2月、国内で発売した小型車「フィット」に「ホンダコネクト」を初搭載した。車外と通信する車載通信機（DCM）を通じ、車そのものが外部とデータのやり取りをする。事故発生時の自動通報のほか、離れた場所からでも車の施錠、エアコンの操作などを行う。
ニューソフトリーチはソフトウエア開発に強みを持ち、人工知能（AI）やビッグデータなどの技術も持つ。「ホンダコネクト」を生かしつつ、新しい価値を加えたサービスを提供し成長市場での事業拡大につなげる。
ホンダは親会社のニューソフトと2017年、EVを共同開発すると発表した。カーシェアリングなどの領域でも連携している。
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June 10, 2020 at 04:05PM
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ホンダ、中国IT大手と合弁会社 つながる車普及へ - 日本経済新聞
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