関西スーパーマーケットの争奪戦に絡み、米議決権行使助言会社２社が、エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング傘下のスーパーとの経営統合案について反対を推奨していることが１５日、分かった。 買収を表明している首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）によると、米助言会社はインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）と、グラス・ルイスの２社。オーケー側が分析を依頼したのではなく、海外の投資家向けに２社が発信した有料情報という。 いずれも、「統合後の具体的な事業計画やシナジー（相乗）効果が示されていない」「統合後の理論株価に対し、オーケーが提案するＴＯＢ（株式公開買い付け）価格の１株２２５０円は確かな数字だ」などとして、統合案への反対を推奨しているという。 これを受けてオーケーは、「（統合案は）株主が悪影響を受けるものであり、関西スーパー自身のためにもならない。２社の反対推奨は当然の意見と受け止めている」とのコメントを発表した。 助言会社は企業が株主総会に提出する議案を独自に分析し、投資家に向けて賛否の見解を示す。推奨に従って議決権を行使したり、参考にしたりする機関投資家は多いとされる。 一方、関西スーパーが２９日に開く臨時株主総会の招集通知が公表されたことを受け、オーケーは１５日、株主向けに「『反対』の議決権行使のお願い」と題した見解を公表。「否決しない限り、関西スーパーにも株主にも損となる恐れがある」と主張した。
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