柏崎市は、新たに設立する会社で発電した電力を市内の公共施設などに供給することを目指していますが、この「地域エネルギー会社」の設立に向けた具体的な内容を議論する初めての会合が１２日行われました。
柏崎市は再生可能エネルギーを使った持続可能なまちづくり掲げ、市内で発電した電気を公共施設や事業所へ供給し、将来的に市外の大規模電源などからも電力を集め、関東地方へ供給する「地域エネルギー会社」の設立を目指しています。
１２日は、エネルギー関連会社や金融機関など、事業への出資や協力を検討している企業の担当者が集まり、設立に向けた初めての会合が開かれました。
会合は非公開でしたが市によりますと、今後のスケジュールや資本金の額や会社の場所などについて市側から説明したということです。
資本金は２５００万円から３０００万円を見込んでいて、このうち、市が半分以上を出資し、会合に参加している企業など、７社から９社が出資を検討していて、来年３月の設立を目指しているということです。
会合のあと桜井市長は、「議論は順調に進んでいて、来年３月には会社を設立できると考えている。カーボンニュートラルの動きの中で新しい環境産業を育成していきたい」と話していました。
からの記事と詳細 ( 柏崎市の「地域エネルギー会社」設立に向け 具体化議論始まる｜NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp )
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