中国政府が金融市場開放の一環として外国の証券会社への出資規制を緩和したことを受けて、日本の証券最大手「野村ホールディングス」は、みずからが過半数を出資する新会社を上海に設立しました。中国の市場開放をビジネスチャンスにしようという動きは今後も広がりそうです。
新たな会社は「野村東方国際証券」で、野村ホールディングスが51％を出資、残りを中国の国有企業２社が出資して上海に設立されました。
中国の証券業界ではこれまで外国企業による出資の上限が49％に規制されてきましたが、金融市場の開放の一環として去年、この上限が51％に引き上げられていました。
これを受けて野村はことし３月、中国の金融当局から日本企業として最初に過半数を出資する新会社設立の許可を受け、準備を進めていました。
野村としては、みずからが経営の主導権を握ることで日本市場での経験を生かして、新たな金融商品を開発するなど中国の富裕層の資産運用のニーズを取り込んでいきたい考えです。
野村ホールディングスの飯山俊康執行役員は「中国では規制が多く、これまで富裕層に十分な金融サービスが提供されてこなかったが、今、急速に規制緩和が進んでいる。そこに参入できるのは大きな利点だ」と話しています。
中国では日本の大和証券のほか、欧米の大手も新会社設立の準備を進めていて、中国の金融市場の開放にビジネスチャンスを求める動きが活発化しています。
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December 20, 2019 at 06:03PM
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野村ＨＤ 上海に過半数出資の新会社設立 中国の金融市場開放で - NHK NEWS WEB
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