2024年5月1日 午前6時20分
福井労働局は４月３０日、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）などについて、飲食店経営のしまざき―合同会社（福井市高木中央２丁目、島崎輝之代表）が計約７１７万円を不正受給していたと公表した。同社は一部返還した。
福井労働局によると、同社は２０２０年４月～１０月の間、飲食店２店の従業員が休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請を行い、雇用保険加入の従業員対象の雇調金１２０万２円と１７５万５千円、雇用保険未加入者対象の緊急雇用安定助成金４２２万８００円を不正に受給した。
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還暦を前に結婚！ ブギの女王・笠置シヅ子さんのカバーアルバムが好評の演歌歌手、神野美伽（５８）が、会社社長の一般男性と再婚したことが３０日、分かった。まだ数人の知人にしか報告していないようだが、作詞家、荒木とよひさ氏（８０）との離婚から丸８年。持病も乗り越え、新たな幸せをつかんだ。
デビュー４１年目を迎え、情感あふれる圧巻の歌声で人気の実力派。来年８月３０日に６０歳を迎えるのを前に、人生でも新たな一歩を踏み出した。
サンケイスポーツの取材に応じた知人の歌謡界関係者によると、再婚相手は会社社長。神野が５０歳を前にした２０１５年８月、故テレサ・テンさんの「つぐない」などを手がけた日本を代表する作詞家、荒木氏と１６年間の結婚生活に終止符を打った後、共通の知人を通じて知り合った。
「背の高い穏やかな男性です。歌謡番組や公演で多忙な神野さんにとって、ホッとできる存在と聞いています」と関係者。「自然の流れで恋愛に発展していったのでしょう。再婚はまだ、周囲の知人数人に打ち明けた段階のようです」と証言した。婚姻届は昨年の良き日に提出したとみられる。
すでに東京都内で同居。挙式・披露宴は未定という。踏ん張って歌うこともある神野は６年前、アスリートに多いとされる足の骨に穴が空く関節症、２年前には腰椎椎間板ヘルニアの手術を受けた。左ひざにも古傷を抱え、コロナ禍の公演激減など近年は公私共に苦労の連続だった。
客による理不尽な要求や言動＝カスタマーハラスメントが社会問題となっています。この「カスハラ」にどう対処すればよいのか――特に深刻化する運輸業の現場を取材しました。
厚労省の動画より、サービス業・小売業で起きた事例（買い物会計レジ）です。
客）「あんた本当に鈍いな。頭悪いんじゃないの？」
店）「すいません」
客）（手でカウンター叩き）「この役立たずが。客に向かって何だその態度は。人を散々待たせておいて」
店）「すいません」
客）「こっちはお客様だぞ。だいたいこの店サービスがなってないんだよな。この間の覚えている？タバコ銘柄間違えたよね」
店）「申し訳ありません」
客）「何年目なの」
客の立場を利用して理不尽なクレームをつけたり、暴言を吐いたりする迷惑行為「カスハラ」。サービス業をはじめ、様々な業種で問題視されています。
こうした経験があるのか街の人に聞いてみました。
（飲食店アルバイト）「土日とか待ち時間が多いので怒ってくる客がちらほらいる」
（接客業）「お客さんと解決には向かおうとするけど、説明しきれなかったら責任者を呼ぶ」
（飲食店アルバイト）「私たちも一人の人間だから、そこも考えてほしいなとは思う」
深刻化しているうちのひとつが運輸業です。全日本交通運輸産業労働組合協議会が実施したアンケート調査では『カスハラを受けたことがある』と答えた人が半数近くに。また『カスハラが増えている』と感じている人は57％にのぼっています。
宅配便の受け取りをめぐり、大分県内で運送会社の営業所長に土下座をさせる事件が起きました。
去年2月、大分市内に住む男が、宅配便の誤配送トラブルが2回続いたことから運送会社の受付カウンターで、営業所長に「どう責任とるんか」「ミスした奴をクビにしろ」などと大声で怒鳴り、土下座をさせました。また、その様子を自分の携帯電話で撮影しました。
この事件で大分地裁は、「クレームの域を明らかに超えた非難に値する行為」として、被告に懲役10か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。
大手ECサイトの宅配を請け負う大分市の「AEトランスポート」でもカスハラと見られるケースがたびたび起きているといいます。
AEトランスポート 野田慎太郎社長：
「時間指定の配達で『時間ぴったりに持ってこい』とか、『荷物をきれいに並べろ』など業務妨害的な要素が強い」
会社によりますと、荷物の受け取りを巡って真夏の炎天下の中、長時間にわたって説教をされたケースや、謝罪文・改善報告書を書かされたこともあったということです。
AEトランスポート 渡辺悠平取締役：
「これまで多かったのは『責任者を出せ』『謝罪文を書け』というケースですね。暴言は結構多いですよ。『バカ』『クソ会社』とか」
「改善策を伝えるのですが、冷静に話ができないし、相手も納得できずに怒りも収まらない。会社としては謝罪するしかないので、解決が長引くこともあります」
この会社では350人いるドライバーで、顧客とのトラブル情報を共有する対策に乗り出しています。アプリを使って各ドライバーがカスハラのケースを報告。原因を分析し、共有することで被害を未然に防げるケースもあるといいます。
AEトランスポート・渡辺悠平取締役：
「ドライバーは事前にトラブルをチェックして配達に行く。ここのお客さんは前回こういうことがあったので注意しようとか。お客様からしても前回こういうことがあったけど注意してくれている部分も見てもらえる」
AEトランスポート 野田慎太郎社長：
「配達をした先が全部お客さんになるわけなので、選べないというところでいうと被害を受けやすいし、インターネットにもネガティブな書き込みもされます」
「ただ、事を大きくしたくないから、クレーマーに対して泣き寝入りする風潮をつくってきたのは運送業界なんです。弊社も例外ではありません。やはり酷いクレームであれば、社としてきちんと姿勢を見せるべきです。大分で起きた土下座事件の判決は一歩前進したなと思います」
「対策としてはトラブルの情報共有のほか、過度なクレームについては、ドライバーに会話を録音するよう指示を出しています。クレーマーの人間性は変えられないので、被害を最小限に抑えるしかないです」
厚労省では動画で対応策を解説するとともに企業向けのマニュアルを公表し、従業員を守るよう呼びかけています。
正当なクレームとの線引きが難しいカスハラですが、内容によっては犯罪が成立する可能性が指摘されています。
うめもと法律事務所 梅本哲平弁護士：
「怖がらせるような言動は脅迫罪。『謝罪をしろ』など義務のないことを求めることになれば場合によっては強要罪が成立します。モンスタークレーマーへの対応を社員個人に委ねるのは、実は会社にとって大きなリスクがあって、会社が組織としてどういう風に対応するのかしっかり検討していくことが大事」
違法行為にもなり得るカスハラ。身を守るためには必ず勤め先に報告すること。そのうえで国や県などの相談窓口を活用することが大切です。
午前７時前、岡山市北区大内田の県道で大型トラックと軽乗用車が正面衝突しました。この事故で軽乗用車を運転していた岡山市中区今在家の会社員、湯本麻里奈さん（２８）が搬送先の病院で死亡が確認されました。
大型トラックの６６歳の男性運転手も病院に搬送されましたが、軽傷です。現場は片側１車線の高架の道路で、警察は大型トラックが対向車線にはみ出したとみて事故の原因を調べています。
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【負債と純資産】どういう状況に陥ると、会社は倒産するのか？｜「貸借対照表」編｜PRESIDENT Online ACADEMY ... PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）マラウイという国を知っているだろうか。日本から約1万2300㌔離れた、アフリカ大陸東南部にある人口2000万人ほどの国で、サブサハラといわれるサハラ砂漠の南に位置する貧しい国々の中でもとりわけ貧しい国である。私はその国の算数教育の質の向上のために、2021年8月から1年9カ月をJICA海外協力隊として過ごした。勤める小学校は首都リロングウェから車で3時間ほどのカスング県スザという村にあった。水道もガスも、電気でさえほとんど通っていないその村で、私は教育の可能性を見ることになる。
マラウイは英国式の教育システムを採用し、学校制度は8・4・4制であるため、初等教育の8年間を小学校で過ごす。ここスザプライマリースクールでは約1300人の児童が午前７時30分から午後2時ごろまで、２回の休憩を挟んで35分の10校時の授業を受けている。1994年に大統領の鶴の一声で初等教育が無償化されたおかげで、小学１年生の就学率は100％に近い。しかし急激な児童数の増加で、教員不足や教室不足、教材不足などの問題が起きている。100人以上の児童が通う教室で、授業の経験の乏しい先生たちが日々奮闘しているのだ。教育の効果にも課題が多く、SACMEQ（教育の質測定のための南東部アフリカ諸国連合）の調査では、マラウイの読解力、算数の理解度はアフリカの国の中でも低い状態にある。
そんなマラウイの農村部では、地域や文化に寄り添った実学中心の学習が行われている。例えばキリスト教徒の多いマラウイでは、公立学校で小学校3年生から、「バイブルナレッジ」という聖書の授業を行う。隣人を大切にする文化としてのキリスト教が、「Warm heart of Africa」（アフリカの温かい心）と呼ばれる穏やかな国民性を生み出しているのだろう。
また、農業の授業では、農具の呼び名や使い方、肥料のまきかたなどを教える。私も家畜を育てる小屋の作り方を絵に書いて児童たちに見せたこともあった。現地の教員は絵が苦手なため、絵を書くことをよく頼まれたのだ。
5年生からは生活科の授業もあり、生活に必要な知識を学ぶが、まず勉強するのは、マラリアの予防方法だ。マラリアはマラウイでは死因の上位に入るため、その防疫の学習をする。そして、私はなぜか、この教科を児童たちに教えることになった。現地の教員の手が足りなかったためだ。
そこで問題が発生した。まとめ学習が全くうまくいかないのだ。教科書にのっとると、ほとんどの単元に「make a drama」（演劇）や「create a song」（歌を作る）という学習のまとめが設定されている。しかし私は悩んでしまった。児童たちにうまく説明ができないからである。児童たちは、ほとんど英語が話せない。マラウイの公用語は英語とチェワ語（現地語）であり、小学5年生から全ての教科で英語を使って授業が行われることになっている。しかし実態は、ほとんどがチェワ語で指導されている。これがマラウイの英語教育の現状で、英語の話せない児童の多い農村部では至って普通のことだった。
現地語の語彙（ごい）の少ない私は英語で指導するしかない。指示や数式の分かりやすい「算数」であれば、英語の苦手な児童に対しても、現地語を交えながらなんとか指導をすることができる。しかし、生活科を英語で教えるとなると大変だった。マラリアを防ぐための歌を作ると決めても、児童たちがどうしたいのかが、分からない。
困っている私をみて、助けてくれたのも児童たちだった。私は児童たちと楽器を作ることにした。当時、表現芸術科目も教えていた私は児童と共に、楽器のもとになる道具を探した。道路の脇のゴミのポイ捨て場で見つけたペットボトルに小石を入れ、マラカスを作る。ペットボトルにゴミ袋を貼り、ドラムを作る。糸を引き伸ばした弦を張れば、即席のギターである。全て、児童のアイデアだった。
楽器を作ったら、次は歌詞だ。私が作ったチャートペーパー（掲示物）から歌詞をとった。「マラリアの原因は？ モスキート（蚊）！」「！マラリアの症状は？ 発熱！！」「マラリアを防ぐには？ 蚊にさされないこと！！」。これらの言葉を歌うように節を付けただけであるが、先ほどの楽器が組み合わさると、教室内はアフリカンリズムに包まれた。モスキートの大合奏。踊りだす児童もいて、この曲はしばらく児童の中で歌われ続けるようになったのだ。
【プロフィール】
田野辺裕史 大学卒業後、東京都に国語科の中学校教諭として採用。特別支援学級、島しょ地域での勤務を経て、2021年度JICA海外協力隊として、マラウイ共和国に派遣。23年より都内中学校に復職。
いわゆる「大麻グミ」を製造・販売していた会社の元社長が、麻薬取締部に逮捕されたことがわかりました。男は過去、私たちの取材に「違法性はない、認識の違いだ」などと主張していました。
「大麻グミ」製造・販売会社 松本大輔元社長（39）
「我々の販売している物は違法の成分ではないので、違法性はございません。脱法ではないと思っています」（去年11月）
「違法ではない」と断言する男は、指定薬物を所持していた疑いで逮捕された松本大輔容疑者（39）。去年、健康被害が相次いだ「大麻グミ」を製造・販売していた会社の元社長です。また、当時開発担当だった高田浩司容疑者（38）も逮捕されました。
近畿厚生局麻薬取締部によると、松本容疑者らは去年11月、神奈川県内の倉庫で指定薬物である「HHC」（＝ヘキサヒドロカンナビノール）を含む、固形の商品7.7キロを所持した疑いがもたれています。
◇
去年4月から売り始めたという「大麻グミ」。大麻成分に似た“合成化合物”が含まれていると記載されていました。
去年、大阪府内でこの会社が製造したとみられる「大麻グミ」を食べた後、おう吐などの症状が出て、4人が病院に搬送されるなど健康被害が相次ぎました。
これをうけ、麻薬取締部などが倉庫や工場に立ち入り検査をするなどし、今回の事件が明らかになりました。当時、会社にも体調不良の報告はあったといいますが…。
松本大輔容疑者（39）
「数か月に1件2件程度です。いずれも食べ過ぎによる戻してしまう状態になっている方がいる」（去年11月）
――どういった形で戻す？
松本大輔容疑者（39）
「私は戻したことがないので把握はしていない。お酒や市販薬と同じで、用法用量を守って正しくお使いくださいとしか、我々は言えないです」（去年11月）
今回、容疑者らが所持していたとみられる「HHC」は、意識障害やおう吐などの症状が出るとされ、厚生労働省が2022年、指定薬物に追加していて所持や販売などが禁止に。
その後、規制の対象ではなかったよく似た成分を指定薬物に追加しましたが、規制されていない成分の商品が出回るなど、“いたちごっこ”が続いています。
◇
ことし2月、松本容疑者は自身のSNSに、次のように投稿しました。
「WWE（容疑者の会社）は解散しました。全店舗閉鎖 工場も閉鎖」
麻薬取締部は、松本容疑者らの認否を明らかにしていません。
（4月26日放送『news zero』より）
いわゆる「大麻グミ」を製造・販売していた会社の元社長が逮捕されていたことが分かりました。
大阪市の会社「WWE」の元社長・松本大輔容疑者（39）と元従業員の高田浩司容疑者（38）は去年、指定薬物成分「ヘキサヒドロカンナビノール」を含んだ商品、約7.7キロを神奈川県厚木市にある倉庫に保管した疑いが持たれています。
2人の認否は明かされていません。
大麻グミを巡っては、食べた人が救急搬送されるなどの事案が相次ぎました。
不動産会社に勤務するHさんは、実家で暮らす父親Tさん（90）の相続について心配していることがある。Tさんは農業資材の卸売会社を経営しているが、かなり以前から、本業の営業活動は事実上ストップし「休業会社」化している。だが、万一、Tさんが亡くなり、相続が始まった場合、この会社の存在が火種となりそうなことだ。
会社はTさんの父親が創業した。当時、実家周辺は農家が多く、資材の需要が高かった。Tさんが父親から会社を引き継いだ後も、経営はしばらく順調だったが、時代の変化とともに転廃業する農家が増え、経営環境は大きく変わった。
今では、実家周辺は倉庫などの物流施設が多い地域と変貌している。かつての顧客はいなくなり、本業は休業状態で、もちろん赤字だ。
だが、実は、会社は本業以外の収入で最終利益が出ている。Hさんの悩みの種は、これに関連している。
会社の貸借対照表を確認すると、負債はなく、無借金経営だ。資産には、土地・建物はない。会社はTさんが個人で所有する土地・建物を借りているからだ。あるのは、商品在庫や機械設備と、そして多額の有価証券だ。
つまり、営業外収入として上場株式の配当金が入るため、黒字になっているのだ。
Tさんの投資歴は長い。高校生のころ、通学に利用していた鉄道会社の株主優待で無料乗車券がもらえると知り、株式運用に興味を持ったのが始まりだった。
アルバイトで資金をため、両親に頼み込んで証券会社から鉄道会社の株式を買ってもらった。手に入れた無料乗車券で遊びに出かけるのが楽しみだったという。その後も、貯金がたまれば、株式…
残り1207文字（全文1903文字）
3月31日をもって長良プロダクションから独立したことを27日に発表した氷川きよし（46）がこの日、新たな個人事務所のホームページを立ち上げた。
サイトでは「このたび、氷川きよしは新会社を設立し、再出発をさせていただきます」と報告して「社名は『KIIZNA』と名付けました。“キズナ”と読みます」と説明。「どの時代にも変わらず大切なものは“絆”だと思います。それは、皆様の心の中に深くあるものだと思います。これまでの氷川きよしの歴史の中で、共にいろいろなものを乗り越え強くなっていった“絆”。応援してくださるファンの皆様との“絆”。共に歩んできたスタッフや支えてくださる方々との“絆”。これまで結んできたすべての"絆"があったからこそ今があります。永遠の“絆”というものが人間にはあると私は信じています。そんな想いを込めて『KIINA』の中に『Z』を入れて『KIIZNA（キズナ）』とさせていただきました。『Z』はアルファベットの最後の文字です」と解説した。
その後で「私の人生の最終章まで、皆様が幸せになれるような音楽を届けていきたい！そんな決意でおります。どうぞよろしくお願いいたします」と生涯歌い続ける決意を明かしている。
また、8月16、17日には東京ガーデンシアターでライブを開催することも発表。その後も9月4、5日には大阪のフェスティバルホールで、10月11日には埼玉・大宮ソニックシティでも公演を行う。23年1月から音楽活動を休養している氷川にとって、復帰公演になるかもしれない。
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富山県は２６日、製造した医薬品の試験結果が承認規格を満たしていないのに、適合したとする虚偽の試験結果を作成し、出荷したとして、医薬品医療機器法に基づき、富山市の製薬会社「キョクトウ」に、製造業務を２３日間停止するよう命じた。製造販売業務についても２２日間の停止命令。いずれも３０日から。
県やキョクトウによると、虚偽の試験結果が作成されたのは、同社の主力商品「正露丸」。令和３年１２月以降に複数回行われた。既に自主回収済みで、健康被害は確認されていないという。
また正露丸を含む４商品の原料に関する試験を一部実施していなかったことも分かった。
県が４年７月に実施した立ち入り調査を機に、同社が社内調査を進めた結果、発覚した。
キョクトウは「処分を重く受け止め、信頼回復に努める」とコメントした。
北朝鮮が管理していたとみられるクラウドストレージサーバから、米国、日本などのアニメ作品に関係するファイルが見つかった問題で、名前の挙がっていた日米のアニメ制作会社などが今週、相次いで関与を否定する声明を出した。
エカチエピルカの声明問題のサーバから自社のレイアウト用紙が見つかった北海道のアニメ制作会社・エカチエピルカは、レイアウト用紙が下請け企業から流出したと推測。「弊社からは過去に発注をしたこともなく、当該事実は一切ない」という。「弊社のレイアウト用紙が許可なく勝手に使われており、描かれた絵や作品とは無関係」。
米国のアニメ制作会社・Skybound Entertainmentも「当社は北朝鮮の企業やその関連団体とは協力しておらず、当社のアニメーションに北朝鮮企業が取り組んでいることについては全く知らない」という。今後、徹底的な内部調査を行う方針だ。
7月から放送予定のアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」製作委員会も「製作委員会および制作スタジオも把握していない情報」として調査を進める考え。併せて、ファンに対して公式Xアカウントなどによる情報発信をこれまで通り続ける方針を示している。
アニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」公式サイトより問題のクラウドストレージサーバからは、Skyboundの「Invincible」（インビンシブル 〜無敵のヒーロー〜）や、米Lion Forge Entertainmentの「Iyanu: Child of Wonder」、そして「魔導具師ダリヤはうつむかない」に関連するファイルなどが見つかった。一部には中国語による編集コメントや指示がハングルの翻訳と共に入っており、北朝鮮のアニメスタジオが下請けとして作業を行っていた疑惑が浮上している。
運送会社社長の大川さんを殺害した内田洋輔被告
2023年8月29日、埼玉県三郷市の運送会社「AKトランス」敷地内で社長の大川幸一郎さん（52＝当時）が殺害された。その日の夜9時過ぎ、従業員からの通報を受け警察官が駆けつけたところ、意識のない状態で駐車場に倒れている大川さんを発見。病院に搬送されたがまもなく死亡した。駐車場には広範囲にわたり血痕が残されており、大川さんの上半身は包丁でメッタ刺しにされていたことから、大川さんは逃げながら何度も刺されたことが推認された。発生時に衝撃的な事件として報じられたが、ここにきて被害者と加害者の双方を知る人物からの新証言が得られた。
通報から約1時間後、三郷市の現場から20キロほど離れた川口警察署に、ひとりの男が出頭。大川さん殺害を認めたことから逮捕された自称アルバイトの内田洋輔（逮捕当時29）は「やられる前にやった」などと供述し、大川さんとのトラブルを匂わせていた。
のちに殺人罪で起訴された内田被告は、大川さんの会社で働く予定だったと報じられていた。加えて一部報道には、殺害された大川さんが生前、内田被告を追い込んでいたかのように報じるものがあった。大川さんから金を要求されていた内田被告が、母親だけには迷惑をかけたくないという思いから、事件を起こしたのではないか……といった動画も拡散された。
そうした内容のコンテンツは2024年4月現在、一部削除されるなどしているものの、大川さんと25年以上の付き合いがある親友・A氏は改めて、「出回っていた話は、私が知っていることと全く違う」と重い口を開いた。事件発生直後の報道に憤りを覚え、遺族の意向も確認した上で、取材に応じた。彼は大川さんを通じて内田被告とも面識がある。
「内田は過去に詐欺で2回、懲役を受けています。一度目は特殊詐欺のかけ子で松本少年刑務所に入りましたが、出てからコロナ給付金詐欺で2020年に逮捕され、秋田刑務所にいました。大川も自分も、内田に手紙を書いたり、差し入れを送ったりしていたんです。秋田を出る時は大川と一緒に新幹線でで内田を迎えに行きました。写真はその時秋田駅で撮ったものです」（A氏。以下同）
見ごろとなったフジの花を前に、配属後での意気込みを語る新入社員＝２５日午前、浜松市中央区のはままつフラワーパークで
浜名湖花博２０２４が開かれているはままつフラワーパーク（浜松市中央区）で２５日、市内の住宅会社が、新入社員を迎える配属式を行った。花博のイベント会場では初の試み。見ごろとなった長さ５０メートル以上の「虹のフジのトンネル」を前に、新入社員が初任地での活躍に向けて意を新たにした。
企画したのは、アイジーコンサルティング（同区）のライフプラン事業部。同部では住宅建築の際に余った木材を使って地元住民らと製作したベンチや東屋（あずまや）を同パークに寄贈している。地域とのつながりのある場で新たな仲間を迎え入れ、会社に愛着を感じてもらおうと、同部の若手社員が企画した。
「社員とお客さんから信頼される人を...
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ここ数年、海外はもちろん国内においても人々の働き方や働く場所が多様化し、その中でオフィスに期待される役割が単なる作業場所から創造性を育む場所へと変化しています。このような外部環境の変化に対応すべく、リコーは2020年に「OA機器メーカーからデジタルサービスの会社への変革」を掲げ、権限委譲と迅速な意思決定をするために社内カンパニー制を導入するなど変革に取り組んでいます。
そのリコーでCTO（最高技術責任者、注1）を務める私の役割の1つは、当社が掲げる「“はたらく”に歓びを」という“2036年ビジョン”を、エンジニアをはじめとする社員が実感できるように文化や環境を整備することです。
そのためにオンラインと対面を組み合わせながら彼／彼女らとコミュニケーションすることを大切にしていますが、本コラムではもう1つの側面、「プロセス、IT、データとデジタル人材育成」について説明させていただきます。いずれもリコーの経営基盤を強化する施策です。当社の事例が少しでも皆さまのお役に立てればと思っております。
注1：CDIO（Chief Digital Innovation Officer）の役割を含む
従来のIT部門は、社内のさまざまな部署からの要請に応じてアプリケーションを開発したり、ITインフラを保守・運用したりするのが主な役割でした。現在は、デジタル技術を駆使した既存ビジネスの深化や、業態変革・新規ビジネスモデル創出といった事業貢献の役割も求められています。これらを実現するためには、さまざまなプロジェクトをアジャイルかつ同時進行で進める必要があり、統合的に管理するITガバナンスの強化が必要です。
具体的には、グランドデザインに沿って開始されたプロジェクトのチェックポイントごとに進捗（期待効果・成果への影響有無など）をモニタリングすることです。ERPやSaaSなどの導入プロジェクトでは「Fit to Standard」を掲げ、できるかぎりアドオン開発をせずに業務プロセスを見直すこともIT部門の大事な役割です。これにより導入したシステムやサービスのバージョンアップやパッチ対応などをタイムリーに実施でき、セキュリティリスクの軽減につながります。ITとプロセスをセットで検討していくことが非常に重要です。
どの企業にもさまざまな社内データが存在していますが、うまく利用できているとはかぎりません。リコーも同様で欲しいデータを得るために手作業で加工するケースがあり、タイムリーに活用しにくい状況がありました。
そこで、マスターデータやデータガバナンスの整備を進め、並行して整備したデータの利活用を促進するため社員がBIツールを使いこなすための環境整備や教育を行ってきました。最近、部下から報告を受ける際、ExcelではなくBIツールで説明してくれることが増えてきており、データを基にした議論が活発になってきていると感じています。
データの利活用という点では業務プロセスを可視化し、IT活用によって業務を高度化する「プロセスDX」にも取り組んでいます。具体的には図1に示すようにプロセスDXの型を定め、プロセスマイニングツールを活用しながら可視化、最適化、デジタル化という3ステップのフローを推進しています。オペレーショナルエクセレンスの実現を目指す取り組みです。
その結果、RPAの効果的な活用による工数削減や、プロセスの一部をローコードツールで自動化するシチズンデベロッパー（市民開発者）養成にもつながっています。これら社内実践で得たナレッジやノウハウをメニュー化し、コンサルティングサービスとして外部へ提供するビジネスも行っています。
●Next：デジタル人材育成で最も重要視していることとは？
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【次ページ】「活躍する職場」を見据えたデジタル人材育成
設計・監理など建築関連業務を移管、約620人が就業予定
全909文字
日本郵政は、同社グループの施設に関する建築関連業務を担う日本郵政建築（東京・千代田）を2024年4月1日に設立した。企画、設計、工事監理などの業務を新会社に移管し、サービスの品質向上や施設管理の最適化を図る。設立後は1級建築士事務所登録の手続きを進め、同年7月1日から業務を開始する。
新会社は日本郵政の100％子会社となる。資本金は1億円。1級建築士など有資格者を擁する日本郵政施設部から正社員などが出向するかたちで始動する。業務を開始する7月時点で約620人が就業予定だ。グループ各社に提供する建築関連のサービスを主な収益源として、年間約70億円の売り上げを見込む〔図1〕。
〔図1〕日本郵政グループの建築関連業務を担う
新会社である日本郵政建築のグループ内での位置づけ。日本郵政施設部が担っていた業務を、会社分割によって引き継ぐ（出所：日本郵政）
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新会社の主な業務は、建物の調査・企画、設計、工事監理やCM（コンストラクションマネジメント）の他、維持管理や運営に関する発注者支援となる。郵便局などの施設管理の最適化や不動産事業へのさらなる貢献に加え、郵便局の活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）、ESG（環境・社会・企業統治）への対応などにも取り組む。
日本郵政施設部は日経アーキテクチュアの取材に対し、「日本郵政はこれまでも建築関連業務を通じて、地域活性化やグループ施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、CLT（直交集成板）利用による地球温暖化対策への貢献に取り組んできた。不動産事業でも、発注者支援機能を一層充実させていく」などと書面で回答した。
製造業では、多くの従業員が生産現場や倉庫など、机のない場所で働いている。こうした従業員が全体の80％を占める場合もある。しかし、企業が生産性向上のために導入するデジタルワークフローやナレッジデータベース、コミュニケーションツールなどは、オフィスの机の前で仕事をする従業員にとって使いやすい仕組みになっていることが多い。
ある調査によると、机の前ではなく現場で働く製造業の従業員の60％が、会社のデジタルツールに不満を持っているという。これを解決するには、どうすればよいか。例えば、現場のモバイル端末から簡単に操作できる環境を整えるのは有効だ。AI（人工知能）や自動化を導入し、必要な手続きを見つけやすくして少々の疑問点は自己解決できるようにするのも、現場の生産性向上につながるだろう。
本資料では、製造業の現場の従業員が働きやすい環境を整え、業務効率化を実現する方法について解説する。現場の視点も持つことで、従業員の満足度が向上するだけでなく、現場を支えるスタッフの負担も減るはずだ。CHRO（最高人事責任者）やHR部門のリーダーはもちろん、業務効率化に取り組む現場の担当者もぜひ一読してほしい。
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「生きていてよかったと思えるような時間を増やしたい」小山美砂さんの場合
写真はイメージです（出所：Pixabay）（韓光勲：ライター）
近年、企業は人手不足という現状がある中で、離職者・転職希望者は増え続けている。厚生労働省のデータ（2020年）によると、入社3年以内の離職者（大卒者）は32.3％を記録した。総務省（2023年12月）のデータによると、転職者は325万人だった。「転職等希望者数」は1007万人となっており、過去最多であった。
若手社員が会社を去るのは経済的理由にとどまらない。若手の価値観は急速に変わっており、上司世代とのギャップが生まれているのだ。
本連載「若手が会社を辞めるとき」では、さまざまな理由で会社を辞めた若手社員たちの声を取り上げ、現場で何が起きているのかを探っていく。
第1回目は新聞社を3年で辞めた筆者、5年で辞めた小山美砂さんのケースを取り上げる。
「どうして新聞記者を辞めたんですか」
初対面の人にそう聞かれることが多い。筆者は毎日新聞社を3年3カ月で辞めた。9カ月休職した末の退職だった。
学生時代から憧れ、就職活動での激しい競争を勝ち抜いて入った会社だったのに、なぜ、たった3年で辞めたのか。それを、これから説明したい。
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会社で手土産をもらったとき、「感じのいい人」はとっさに何をするでしょうか？
それを語るのは、「感じのいい人」に生まれ変われるとっておきのコツを紹介する書籍『気づかいの壁』の著者・川原礼子さんです。職場で困っている人を見かけても、「おせっかいだったらどうしよう…」と躊躇したり、「たぶん大丈夫だろう…！」と自分に言い訳したり……。気づかいをするときには、つい「心の壁」が現れてしまい、なかなか一歩が踏み出せないことが、あなたにもあるのではないでしょうか？ この連載では、「顧客ロイヤルティ（お客さまとの信頼関係づくり）」をベースに、ビジネスセミナーへの登壇やコミュニケーションスキルの研修講師を通して、全国200社・2万人以上のビジネスパーソンに向けて教えてきたノウハウを、さらにわかりやすくお伝えします。本稿では、本書には入りきらなかった「気づかいのコツ」について紹介しましょう。
● 「手土産」をもらったら
オフィスにお客さまを迎える機会も増えてきました。「共有」の気づかいですね。
久しぶりにお客さまを迎えるとき、相手が「お菓子の袋」をさげていることもあるかと思います。
手土産を手渡されたときに、気の利いたお礼の言葉はないかと考えたことはないでしょうか。
その場で一回、見送る時に一回、「ありがとうございました」と伝えるのが精いっぱいだと思います。
あなたが訪問者として手土産を用意するときを想像してみましょう。
早めに会社を出てデパ地下などに立ち寄り、訪問先の人数を考え、美味しそうで日持ちする菓子を選んでいませんか？
経費とはいえお金を払って購入してきています。
「喜んでもらえるかな」という小さな不安もあるかと思います。
● この一言が出るかどうか
手土産を渡されたとき、「自分が嬉しい言葉」は、やはり「ありがとうございます」です。
そしてもう一つアクションをプラスして、相手の厚意を周りと共有してみましょう。
それは簡単です。
その場で「〇〇さんからお土産をいただきました！」と、周囲に呼びかけることです。
あなたが1人のときならば、会議室に入ってきた上司や他のメンバーに共有します。
実際に私は、福岡のあるオフィスに東京から手土産を持って出向いた際、この呼びかけをしていただいたことがありました。
お礼を求めていたわけではありませんが、口々に「ありがとうございます！ いただきます！」「うわ、これ前にテレビでやってたの見て食べたかったんです」などと声をかけられると、素直に嬉しかったですし、持って行って良かったとホッとしました。
共有には、押し付けられるストレスから解放される以外に、人の心をほっこりさせる気づかい効果もあるのです。
（本記事は、『気づかいの壁』の著者・川原礼子氏が特別に書き下ろしたものです。）
川原礼子（かわはら・れいこ）
株式会社シーストーリーズ 代表取締役
元・株式会社リクルートCS推進室教育チームリーダー
高校卒業後、カリフォルニア州College of Marinに留学。その後、米国で永住権を取得し、カリフォルニア州バークレー・コンコードで寿司店の女将を8年経験。
2005年、株式会社リクルート入社。CS推進室でクレーム対応を中心に電話・メール対応、責任者対応を経験後、教育チームリーダーを歴任。年間100回を超える社員研修および取引先向けの研修・セミナー登壇を経験後独立。株式会社シーストーリーズ（C-Stories）を設立し、クチコミとご紹介だけで情報サービス会社・旅行会社などと年間契約を結ぶほか、食品会社・教育サービス会社・IT企業・旅館など、多業種にわたるリピーター企業を中心に“関係性構築”を目的とした顧客コミュニケーション指導およびリーダー・社内トレーナーの育成に従事。コンサルタント・講師として活動中。『気づかいの壁』（ダイヤモンド社）が初の著書となる。
独立系の投資信託運用会社に何が起きているのか。
（写真：mits / PIXTA）
![週刊東洋経済 2024年4/27・5/4合併号（1億円を目指す資産運用大全）[雑誌]](https://m.media-amazon.com/images/I/51Wq23fpbJL._SL500_.jpg)
「過去5年間のパフォーマンス上位の公募投信は、独立系の資産運用会社が運用しているアクティブ投信」
「国内大手資産運用会社の多くが、販売会社の子会社として設立されたものが多く（中略）、グループ親会社や販売会社からの独立性が不十分」
「独立系等資産運用会社の中には、アクティブ平均を上回る安定したパフォーマンスを実現している社がある」
「大手資産運用会社において中長期的にパフォーマンスが低迷するファンドが存在するため（中略）顧客利益を最優先とするプロダクトガバナンス体制の実効性に課題がある」などなど。
いずれも金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート」に書かれている文言だ。ざっと目を通すと、そこはかとなく独立系を「是」、大手を「非」とする雰囲気が読み取れる。
一時期、金融庁は独立系運用会社の一角を、資産運用ビジネスにおける1つの理想形のように考えていたフシがある。しかし、金融庁肝煎りで行われたNISAの制度改正は、独立系と称される一部の運用会社にとって、裏目に出たようだ。
下図は、主立った独立系投資信託会社の純資産総額を1口基準価額で割って算出された受益権口数について、2023年12月1日時点を100として指数化したものだ。
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婦人ノンレザーシューズの卸、小売を行うアマガサ<3070>は、4月22日、クルーズ<2138>と当時の同社連結子会社CROOZ EC Partners(以下、「CEP」、現在のヴェスタ)とCROOZ SHOPLISTとの訴訟に関して、東京地方裁判所より判決の言渡しを受けたと発表した。同社は、クルーズと2社に対して損害賠償請求の訴えを提起した一方で、CEPもアマガサに対し業務委託料等請求訴訟を提起していた。
同社は、クルーズ、当時の同社連結子会社である CEPとCROOZ SHOPLISTに対して、CEP社が同社の委託に基づき相模原 SHOPLIST 物流センターで保管・管理している同社商品について、2020年6月下旬以降、出荷を拒否する等したことにより、春夏物商品の販売ができなかったことによる損害賠償金としてクルーズグループに対して、連帯して約9400万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提訴した。
これに対して、CEPは、この出荷拒否は、同社が CEP 社からの取引条件見直し・取引継続の要請に応じず、同社が一方的に物流業務委託基本契約を中途解約したとして、物流業務委託基本契約の残存期間に関わる業務委託料等の支払い約4億4800万円の請求訴訟を同社に対して提起するものだった。
(1)被告CEPは、アマガサに対し、160万0019円とこれに対する2020年9月24日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。
(2)原告のその他の請求をいずれも棄却する。
(3)被告CEPの請求をいずれも棄却する。
(4)訴訟費用は、被告クルーズとSHOPLISTに生じた費用はアマガサの負担とし、アマガサとCEPに生じた費用は6分し、その1をアマガサの負担とし、その他をCEPの負担とする。
(5)この判決は、第1項に限り、仮に執行できる。
今後の対応については、判決内容を十分に精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定する。訴訟に関して、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに発表する、としている。
株式会社スミカは、2024年4月22日に女子プロゴルファーの蛭田みな美とスポンサー契約を締結。今シーズンからウエアとキャップに同社のワッペンをつけてツアーに出場すると発表しました。
蛭田は2014年「日本女子アマチュアゴルフ選手権」を制覇し、16年にプロ転向を果たしたものの、22年まではシード権に届かず苦しいシーズンを過ごしました。そんな中、昨年の「CAT Ladies ゴルフトーナメント2023」で悲願の初優勝を飾りました。同社は蛭田の逆境に負けず挑戦する姿に共感し、今回のスポンサー契約に至ったといいます。
24年シーズンは「アクサレディスゴルフトーナメント」で4位、「富士フイルム・スタジオアリス女子オープン」では3位タイと序盤戦から上位争いを展開。昨年に続く2勝目を目指します。
今回のスポンサー契約について蛭田は「この度は、スポンサー契約させていただき、大変光栄に思います。本当にありがとうございます。プロゴルファーとして良い結果を報告できるよう、さらに努力していきたいです」とコメントしています。
1997年7月15日生まれ、福島県出身。2016年プロテスト合格。学法石川高校時代の14年に女子アマチュアゴルフ最高のタイトルである日本女子アマ選手権を制覇。プロでも活躍が期待されたが、22年までシード権には手が届かず。肉体とパッティングの改造をして臨んだ23年シーズン、CAT Ladiesで初優勝を果たす。ユアサ商事所属。
日本でいちばん大切にしたい会社大賞（人を大切にする経営学会など主催）の表彰式がこのほど、都内で開かれた。社員や顧客の幸せを重視した経営を実践する全国３０社の功績をたたえた。電気設備工事などを手がける松川電気（浜松市中央区）が中小企業基盤整備機構理事長賞に輝いた。
同社は充実した福利厚生や長年にわたる地域貢献活動が高く評価された。賞状と記念の盾を受け取った小沢邦比呂社長は「今後も地域から必要とされ、地域に応援してもらい、地域の役に立てる企業を目指すとともに、社員がいつまでも働ける会社づくりを続けていきたい」と喜びを述べた。
県内関係ではこのほか、審査委員会特別賞にエネジン（浜松市中央区）、税理士法人東海浜松会計事務所（同）、丸長鍍金（静岡市清水区）が選ばれた。１４回目の今回は過去最多となる１８５社の応募があった。
いい茶0
減益となった建設コンサルタント会社は増えても、増収基調は続きそうだ。次期見通しは全23部門のうち21部門で「増加」と回答した会社が「減少」を上回る。業務分野別の売上高ランキングを見ても、それぞれの上位企業には増収が目立つ。
■男子学生・女子学生から人気の企業は？
男子学生のランキング1位は、総合でもトップの伊藤忠商事。2位日本生命保険、3位三菱商事という順だった。トップ10はほかにも、4位三井物産、5位住友商事、9位丸紅と総合商社がランクインした。前年調査と比べて順位を伸ばしたのは、35位アクセンチュア(前年58位)、45位バンダイナムコエンターテインメント(前年75位)だった。
女子学生のランキング1位も伊藤忠商事。積極的な働き方改革推進や好調な業績を背景に、男子学生、女性学生どちらからも支持を集めている。トップ10には集英社や博報堂/博報堂DYメディアパートナーズが入り、例年上位の明治グループ(明治・Meiji Seika ファルマ)が9位にランクインした。躍進が目立つのが48位の資生堂で、前年90位から大きく順位を伸ばした。
コロナ禍が落ち着き、企業側はオフィス回帰に舵を切るテレワークを全くしないオフィスワーカーが過半を占め、地域・世代別でテレワークに差ができている
PR TIMES 3月18日（月）17時47分
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JPX日経400 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートよりみんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電力会社」が２３位にランクインしている。
４月１１日の日本経済新聞朝刊で、「膨大なデータ計算が必要な生成ＡＩ（人工知能）の利用拡大で電力の消費量が急増する」と報じられた。生成ＡＩは膨大なデータを学習しながら文章や画像を作成するため、既存の技術に比べて消費電力が大きく、学習や処理に使うデータ量の増加に応じて電気の消費量も膨らむ見通しだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０２６年の電力消費量が２２年から最大で２．３倍になるとの試算を示している。
世界的にデータの計算や保存を行うデータセンターを新設・増設する企業が相次いでおり、日本でも政府は経済安全保障の観点から国内のデータセンター立地を促している。電力消費の増加が予想されるなか、地政学リスクの高まりで原油価格は高騰しているものの、電気料金の値上げによりコスト上昇分を最終価格に転嫁できる電力会社は業績面からも注目されており、これがテーマとしての人気につながっているようだ。
この日の関連銘柄の動きは、全般相場安もあって安いものが目立ち、東京電力ホールディングス<9501>、中部電力<9502>、関西電力<9503>、中国電力<9504>、北陸電力<9505>など電力各社は軒並み売られている。
来年２月末に閉店する松本パルコ（中央１）の後利用について、松本市は１９日、運営会社「パルコ」（東京都）と市が連携して公共施設と商業施設を整備する方針を断念すると発表した。３月の市長選挙で大きな争点になったことを受けて慎重に議論を進めようとする市に対し、パルコ側が契約の見通しが立たないと判断、１７日に市に協議中止を伝えた。土地建物のあり方について、同社は取材に対し「一から検討する」としている。
電気を盗んで得た不法収益で新電力会社を乗っ取ったとして、警視庁犯罪収益対策課は17日、組織犯罪処罰法違反（不法収益による事業支配）の疑いで、電力小売会社「I･T･S」役員で中国籍の湯暁懿（タン・シャオイー）容疑者（43）＝埼玉県川口市＝を再逮捕した。課によると、既存企業の乗っ取りで同法を適用したのは全国初。
湯容疑者は、他人名義のクレジットカード情報を使って電力会社と契約し、自分の顧客の中華料理店などに送電させる手口で、約11億7400万円を得たとして、詐欺や窃盗罪、同法違反（犯罪収益仮装）で起訴されている。
再逮捕容疑では2020年2～4月、不法収益から450万円を使い、当時浜松市にあった新電力会社「第一日本電力」の全株式を配下の男に取得させ、この男を同社代表取締役に選任させたとされる。
課によると、国登録の小売電気事業者だった第一日本電力を子会社化することで、自身の会社が正規の事業をしているように装う狙いがあったとみられる。
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