設計・監理など建築関連業務を移管、約620人が就業予定
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日本郵政は、同社グループの施設に関する建築関連業務を担う日本郵政建築（東京・千代田）を2024年4月1日に設立した。企画、設計、工事監理などの業務を新会社に移管し、サービスの品質向上や施設管理の最適化を図る。設立後は1級建築士事務所登録の手続きを進め、同年7月1日から業務を開始する。
新会社は日本郵政の100％子会社となる。資本金は1億円。1級建築士など有資格者を擁する日本郵政施設部から正社員などが出向するかたちで始動する。業務を開始する7月時点で約620人が就業予定だ。グループ各社に提供する建築関連のサービスを主な収益源として、年間約70億円の売り上げを見込む〔図1〕。
〔図1〕日本郵政グループの建築関連業務を担う
新会社である日本郵政建築のグループ内での位置づけ。日本郵政施設部が担っていた業務を、会社分割によって引き継ぐ（出所：日本郵政）
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新会社の主な業務は、建物の調査・企画、設計、工事監理やCM（コンストラクションマネジメント）の他、維持管理や運営に関する発注者支援となる。郵便局などの施設管理の最適化や不動産事業へのさらなる貢献に加え、郵便局の活用やDX（デジタルトランスフォーメーション）、ESG（環境・社会・企業統治）への対応などにも取り組む。
日本郵政施設部は日経アーキテクチュアの取材に対し、「日本郵政はこれまでも建築関連業務を通じて、地域活性化やグループ施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、CLT（直交集成板）利用による地球温暖化対策への貢献に取り組んできた。不動産事業でも、発注者支援機能を一層充実させていく」などと書面で回答した。
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