７カ月以上続く抗議デモの影響に揺れる香港で、資産運用会社のシンガポールへの移転や、資産家が資産を同国に移す動きが活発化している
１３年間香港で開催されてきたプライベート・エクイティと不動産に関するカンファレンスは今年３月、シンガポールに会場を移す。資産家にアドバイスを提供する企業には、資産をシンガポールに移す方法についての問い合わせが相次いでいる。さらにシンガポールの学校には香港の家庭の注目が集まっている。
世界で資産評価や経営財務のアドバイスを行う米コンサルティング会社、ダフ・アンド・フェルプスでは、香港の資産運用者から、シンガポールで事業を行うための申請についての問い合わせが増えているという。
シンガポールの法律事務所シュック・リン・アンド・ボックの信託・資産管理担当のパートナー、タン・ウン・ハム氏は「シンガポールでファンド管理会社を設立するための具体的な指示を求める香港企業からの問い合わせが８月以降、増加している。このように特定の都市からの関心がシンガポールに寄せられるのは、世界財政危機以来だ」と話す。
今のところ、こうした動きの多くは準備段階で、実際に事業やスタッフをシンガポールに移すとなると、認可の取得に時間がかかる。香港政府は２０１９年の経済成長率をマイナス１．３％と予測しているが、香港からの事業移転が一度加速すれば、香港経済にとってはさらなる打撃となる。
シンガポール金融管理局によると、２０年１月８日までの半年間に同局から認可を受けて登録したファンド管理会社は、１９年５月３１日までの半年間の８２０件から９％近く増加して８９２件。１８年の１２月３１日までの半年では７８０件だった。
抗議デモは香港の将来に不透明さを投げかける。一方でシンガポールでは、警察の許可を得ない抗議活動に関連する集会は、参加者に罰金が科せられ、まれにしか起こらない。それでもシンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は昨年、政府が独善を強めれば、同国でも香港と同様の抗議デモは「容易に起こりえる」と警告している。
だが、香港にはこれにも増して大きな不安要素が存在する。４７年、中国が香港に「高度な自治」を認めてきた一国二制度が期限を迎える。香港は自由資本主義の都市であるにもかかわらず、中国政府はこれまでも長期にわたり香港に出入りする資金の動きを厳しく管理してきた。タン氏は「ファンド運用者や投資家が香港の法の支配や規制の強化に幾分でも変化を認めれば、先行きは不透明で恐怖となる」と話している。（ブルームバーグ Ｄｅｎｉｓｅ Ｗｅｅ）
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February 10, 2020 at 05:10AM
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香港から資産運用会社移転 問い合わせ増えるシンガポール - SankeiBiz
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