富士通は2020年3月26日、全国の自治体、医療機関、教育機関を担当する事業部門と、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングを統合し、新会社を発足させると発表した。新会社は、富士通マーケティングを母体として発足し、2020年7月1日に事業を開始する。社名は未定で、社員数は約9000人。
富士通は、国内のシステム構築事業を拡大するため、新会社を設立する（記事末の表1）。富士通の中で自治体、医療機関、教育機関を担当している事業部門と、富士通の子会社で民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当している富士通マーケティングを統合する。発足時の社員数は、富士通の事業部問に富士通マーケティングの約3300人を合わせ、約9000人となる。
新会社は、自治体向けの業務ソフトウェア「INTERCOMMUNITY21シリーズ」や、電子カルテソフトウェア「HOPEシリーズ」などのパッケージビジネスを推進するほか、政府向けクラウドなどを富士通と連携して推進する。販売パートナ向けに、SaaS商品の拡充や、アプリケーション開発支援プログラムの整備なども行う。
地域が抱える社会課題や経営課題を、AIやクラウド、ローカル5Gなどの先進技術と適切なサービスを組み合わせて解決する、としている。また、官民学医を横断したデータ連携によって、デジタル変革を推進するとしている。
| 社名 | 未定 |
|---|---|
| 母体 | 富士通マーケティングを母体に、富士通で自治体、医療機関、教育機関を担当している事業部門と統合 |
| 発足日 | 2020年7月1日（予定） |
| 社員数 | 約9000人（うち約3300人は富士通マーケティング） |
| 事業内容 | 自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けの提案型SI（システム構築）、パッケージの開発から運用まで一貫したサービス提供。また、AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したデジタル変革ビジネスの推進 |
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March 26, 2020 at 01:45PM
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富士通、官民学医をカバーするSI新会社を2020年7月1日に設立、富士通マーケティングが母体 - IT Leaders
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