すでに少なくとも3000人が雇い止め
労働者が窃盗、強盗致傷に追い込まれていく事件が報道されるなか、雇い止めも増え続けている。
厚生労働省は少なくとも（かなり少ないし実態を反映していないが）約3000人が雇い止めに遭っていると発表している。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の少なくとも3000人が解雇や契約更新をされなかった、いわゆる雇い止めにあっていることが分かりました。
厚生労働省によりますと、会社の業績悪化や経営破綻で仕事を失った人は2月から先週までで3076人に上ります。
営業自粛を求められ、非正規雇用者が多い飲食業などが多くを占めています。
宮城県在住、4歳の子を持つシングルマザー（23）：「電気、ガス、水道の方に連絡を入れて、（コロナの影響で）払えないですと。1カ月（支払期限を）延ばして下さいと話はさせてもらった。（公営住宅の）家賃は（市から）借りて払って下さいと言われて、返せる見込みもないので姉に貸してと伝えました」
女性はシングルマザーでスポーツジムで働いていましたが、ジムが休業になって収入がなくなりました。
この女性の他にも、SNSでは多くの人が雇い止めや休業による窮状を訴えています。
厚労省は今月から、企業が従業員を解雇せずに休業にとどめていることに対して支給する「雇用調整助成金」をアルバイトなどの非正規雇用者にも対象を広げ、対策を進めています。
厚生労働省は盛んに雇用調整助成金を利用して、雇用を維持するように要請を続け、一部では制度拡充もされているが、実態は機能していない。
いくら制度利用を促しても、休業補償がされず、労働者の手元に補償が行き渡らなければ、制度など「絵に描いた餅」である。
上記のシングルマザーだけでなく、生活相談、労働相談の現場に寄せられる声も、日に日に生活困窮の度合いを高めている。
政治が結果責任を問われるならば、すでにあまりの対策の遅さ、制度の機能不全は目にあまり、困窮原因は政治にあるといっていいだろう。
生存のためのコロナ対策ネットワークによる政策提言
さすがに現状の対策の不足に対して、危機感を有する者は専門家のなかでも増えている。
私も共同代表を務めており、4月24日に発足した労働、福祉、法律などに詳しい研究者、弁護士、社会福祉士、労働組合、NPOらが参加した「生存のためのコロナ対策ネットワーク」は以下のように、具体的な政策提言を発表している。
特に、雇用調整助成金は使い勝手が悪いと当初より指摘されてきた制度だ。
企業が申請書類を整え、計画書を出して、審査を行い、数ヶ月後に支給されるような実態である。
今も煩雑な申請や審査過程に耐えられず、止むなく解雇や契約更新しない事業者が多くある。
これをどうすればいいのか。
提言で言えば、２、３に該当する。
労働者自身にも雇用調整助成金や代替する休業補償を直接国におこなえる仕組みを整備すべきだし、労働者の相談対応をする労働組合にその権限や役割を委譲して、労働運動の強化も実施すべきだろう。
１雇用調整助成金の上限額の引き上げ、全額助成の実施（部分的に実現済み）
解雇や無給の休業（休業補償無き「自粛」）を防ぐために政府が行なっている雇用調整助成金の特例措置だが、企業負担があるために利用されていない。企業側がより利用しやすくするために上限額を引き上げ、全額助成も実施すべきである。
２労働者側から休業補償を請求する仕組みを作る
雇用調整助成金は、企業側が休業補償を実施したのちに、企業が申請し、企業に支払われる。雇用調整助成金を請求していない事業所の労働者に国が休業手当を立て替え払いするなど、労働者の意向が反映される仕組みを作る必要がある。
３労働組合の役割の強化
休業補償の実施のためには企業との交渉が必要である。一〇〇％の休業補償を支払（同時に雇用調整助成金を請求する）うことを求める強力な労働運動が必要である。
４休業労働者に雇用保険の失業給付を支給する。
東日本大震災でも使われた災害時の「みなし失業」を適用し、離職していないが、事業所の休業・業務縮小で賃金も休業補償ももらえない労働者を、雇用保険の失業給付で救済すべきである。
５失業給付を非正規労働者にも使いやすくする
雇用保険の失業給付は非正規労働者には特に使いづらく、受給失業者の割合は小さい。三カ月の給付制限期間および離職理由による受給資格と給付日数の格差を一定期間適用停止する。
６失業給付日数を最大一二〇日とする災害時特例を適用
失業給付には個別に給付日数を延長する制度があり、二〇〇九年には五五万人がその適用を受けた。東日本大震災時には、通常の個別延長給付にさらに六〇日を加える特例が実施されている。今回も実施すべきである。
７コロナ蔓延を「災害」として認定する
災害時には生活環境の確保をはじめ、税と社会保険料の減免猶予、医療窓口負担の免除、事務手続き簡素化など緊急措置が広く実施される。今回のパンデミックを災害対策基本法、激甚災害法等の災害として認定し、各緊急措置・特例を発動すべきである。
メディア報道も各種制度があることを伝えるだけでなく、なぜ制度があるのに機能不全であり、困窮する労働者が発生するのか。
具体的に制度にどのような課題があり、どう変更していけばいいのか、建設的な議論を促してほしい。
今後も3000人で雇い止めが止まるはずもないし、想像を絶する規模の失業が起こる。
倒産、事業廃止も相次いでいくだろう。
その際にきちんと生活を保障する仕組みを口だけでなく、具体的に実行する必要がある。
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April 27, 2020 at 01:44PM
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加藤厚生労働大臣「雇用は守る」実態は「電気、ガス払えない」少なくとも3000人がすでに失業（藤田孝典） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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