NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題で、9月に始まったばかりの政府の「マイナポイント事業」への影響が懸念されている。マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使えば最大5000円分のポイントが還元されるという政策だが、クレジットカード会社の多くが参加を見送ったことなども影響し、利用者の多くがスマホ決済を登録しているからだ。
民間調査会社のMMD研究所が7月末に実施した調査では、マイナポイントに登録した人が選んだ決済サービスの1位はPayPayで、他にもau PAY（4位）やd払い（6位）などスマホ決済が上位に並び、全体の約5割がスマホ決済を選んでいた。
総務省によると、ドコモ口座問題が発生してからも、同事業への申し込み状況に大きな変化はないという。ただ、担当者は「何もこんなタイミングで」とこぼす。9月に始まったマイナポイント事業だが、事前申し込みが思うように集まらずPRの強化を進めていた矢先だからだ。
同省によると17日時点での申し込みは565万件。目標の4000万件はまだ遠い。今回の問題ではスマホ決済の口座を持っていない人が被害にあっており、スマホ決済を導入したからといってリスクが高まるわけではない。しかし、キャッシュレスへの不信感が高まれば、5000円分のポイントを諦め、事業への参加を見送る人が出てきてもおかしくない。（蕎麦谷里志）
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