ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは9月28日、経済産業省製造産業局ロボット政策室が推進する、ロボットフレンドリーな環境を実現するための研究開発事業「令和2年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」において、小売分野での自社の提案が採択されたと発表した。日本機械工業連合会の公募を受け、事業に応募していた。
小売業では若年従事者の減少や高齢化により、恒常的な人手不足の状況に陥っている。半面、消費者に支持されるサービスの水準は、消費者の成熟に伴い上昇し、新たなサービスや価値の提供のために必要な業務は増え続ける傾向となっている。
そのため、小売業におけるロボット等の新技術による作業の自動化・高度化の実現は喫緊の課題であり、すでに欧米諸国や一部国内においては、実証実験段階から実用段階に入りつつある。
今後のロボットやロボット活用に伴う新技術に対する研究開発も待ったなしの状況であるため、一般社団法人日本機械工業連合会による本事業の公募に応募した。
小売店舗において、現状、人手によるレジ決済や品出し・陳列、在庫管理等の業務を自動化する上で、ロボット等が膨大な数の商品を迅速かつ正確に認識することが重要となる。
商品の認識にはさまざまな手法が想定されるが、迅速かつ安価に認識する手法として、近年注目されている、画像データによる認識方法について環境整備を実施する。
具体的には、小売店舗の実際の業務オペレーションを分析し、どのような場面でどのような画像データが必要となるかについて整理し、その上で、求められる条件に適合する画像データの生成方法について研究開発を実施する。
期待される応用分野としては、チェックアウト時の商品の認識、商品検索への応用、商品の棚への陳列、棚からのピックアップなどで、さまざまな応用が考えらる。
今回の実験結果をもとに、業界全体での情報共有を通じ、国内小売業全体のサービスレベル向上に寄与することを目的として、水平連携・垂直連携の推進を期待している。
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September 28, 2020 at 12:35AM
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