書店チェーンのフタバ図書（広島市）は28日、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の枠組みで再建に乗り出す方針を発表した。書籍販売などの主要事業を新たに立ち上げる会社に譲渡し、店舗や雇用の大半は維持する。3月1日に立ち上がる新会社にはファンド運営を手掛けるひろしまイノベーション推進機構（広島市）や、出版取り次ぎ大手の日本出版販売（東京・千代田）など6社が計9億円を出資する。
同社は28日に開いたオンライン説明会で、2020年1月に事業再生ADRを申請し、銀行団などと再建策を模索していたことを示した。事業多角化の失敗に加え、書店業界を取り巻く環境の悪化を受けて収益、資金繰りはここ数年厳しい状況が続いていた。20年3月期の売上高は240億円も、最終損益は赤字だったという。19年6月上旬には書店で新刊の入荷が一時止まるなど、経営を不安視する向きもあった。
昨年6月頃に新たにスポンサーが見つかったことで、会社分割の方式で再建を目指す調整に入った。新会社にはひろしまイノベーション推進機構、日本出版販売、蔦屋書店（東京・渋谷）、広島マツダ（広島市）、エディオン、もみじ銀行が計9億円出資する。店舗は39店舗体制とし、数店舗だけ閉店する。債務を引き継ぐ旧会社の整理の仕方や負債額については関係者と協議を進める。
新社長は日本出版販売から招く。現社長の世良茂雄氏を含め、世良一族は経営から退く。ひろしまイノベーション推進機構の熊谷賢一社長は「過去の事情とは切り離して、街の書店、雇用や地元経済を守るために尽力する」と話した。
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