新型コロナウイルス感染拡大のあおりで旅行会社も苦境に立つ。一時、国内旅行の需要を回復させた政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は一時停止措置が取られて旅行客が再び減少。時短営業や臨時休業を強いられているところがある中、支店窓口を閉鎖する動きも出てきた。
日本旅行（東京）は５日、熊本市中央区下通にある熊本支店の個人旅行客向けカウンターの営業を取りやめ、団体・法人向けだけ続けることにした。
インターネットを通じた申し込みが増えていたところにコロナ禍が追い打ちをかけたといい、「コロナ禍で見通しが立ちにくい。非接触での接客など、現状に対応しながら旅行を楽しめるように提案したい」と同社の広報担当者。
大分や鹿児島の支店でも同様の対応を取り、今後は福岡県内に設けている電話予約センターで申し込みなどに応じる。
国の緊急事態宣言などの動きを受けて時短営業などに踏み切っている大手旅行代理店は多く、阪急交通社（大阪市）の熊本支店は緊急事態宣言の発令を受けて当面の間、臨時休業中。ＪＴＢ（東京）は県内直営４店舗で時間短縮や定休日を設け、営業している。
県内の旅行会社も厳しい状況は同じだ。九州産交ツーリズム（熊本市）は１月の県独自の緊急事態宣言発令を受け、同市中央区の大型商業施設「サクラマチ クマモト」内のトラベルカウンターの営業時間を短縮するとともに、週２日の定休日を設けた。
同社の場合、昨年２月頃から売り上げが減少。打撃が最も大きかった同５月には前年同月比９割減に落ち込んだ。その後、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」効果などで夏場から秋にかけて回復傾向にあったものの、感染再拡大で年明け以降、再び厳しい状況になった。「Ｇｏ Ｔｏ」の一時停止後はキャンセルが続出。売り上げに直接つながらない予約取消手続きなどに追われたという。
「『Ｇｏ Ｔｏ』の再開を望んでいるが、今再開されたとしても人の動きは鈍いだろう」と同社旅行事業部。今後、順次接種が始まるワクチンの効果が認められるなどして、移動への心理的不安が減るかどうかが旅行需要回復の鍵を握っている。（東有咲）
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