（ブルームバーグ）： シティグループは昨年、石炭火力発電や石炭鉱山事業に関連した案件11件を断った。同行は石炭関連事業への融資に関する方針を見直した。
シティは一般炭（発電用石炭）採掘会社への金融サービス提供を2030年までにやめると約束した後、こうした案件を退けている。同行はまた、火力発電所関連の買収に融資や助言サービスを提供しないほか、来年以降はこうした発電所から20％以上の電力を得ている企業を新規顧客として受け入れないと表明している。
シティは26日に環境と社会、ガバナンスに関する年次報告を発表し、「一般炭の採掘や石炭火力発電に関連した環境面の影響やポートフォリオのリスクを減らすことに、シティはこれまで以上に注力している」と説明した。
シティなどの銀行が事業運営と融資の両方において持続可能性を高める約束を果たすために、いかに大胆な取り組みが必要かを今回の動きは示している。昨年の化石燃料会社向け融資で第３位だったシティは、2050年までに温室効果ガス排出のネットゼロを同行の融資活動で達成すると公約している。
原題：Citi Tells Clients ‘No’ 11 Times After Revamping Coal Policies（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Jennifer Surane
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