1．日時
令和3年3月22日（月曜日）10時～12時
2．場所
Web会議（文部科学省 3階3F1特別会議室）
※YouTubeにて公開
3．議題
- 全国学力・学習状況調査の目的と役割について
4．出席者
委員
耳塚座長、青木委員、鎌田委員、川口委員、柴山委員、垂見委員、土屋委員、戸ヶ﨑委員、平川委員、益川委員、村山委員、吉村委員
5．議事要旨
議事1： 全国学力・学習状況調査の目的と役割について
・資料1に基づき京都府教育委員会、資料2に基づき戸ヶ﨑委員、 資料3に基づき三浦教授、資料4に基づき耳塚座長より説明があった。関係委員の意見は以下の通り。
【委員】
・京都府教育委員会から市町の教育委員会に対して説明会等を行っているということだが、どういう方が集まっているのか。また、実際の質の高い調査問題は、研究主任、あるいは学校における指導改善の議論にどうつながっているのか。
・指導改善を念頭においたときに、教育委員会と授業研究会等との連携は非常に重要だろう。現在の京都府教育委員会、あるいは市町教育委員会の状況について教えていただきたい。
【京都府教育委員会】
・京都府教育委員会主催の説明会では指導主事、各市町の教育委員会主催の説明会では管理職や研究担当等が多い。京都府教育委員会として一律のルールを設けているわけではない。それぞれの市町の方針もある中で、学校における調査の活用の在り方については、研究主任や教務主任が中心となって、研究部等で議論を行っていのが一般的である。
また、府内の様々な研究組織との関連について、例えば総合教育センターにおいて全国学力・学習状況調査の活用についての講座等を開講し、先生方に様々な形で参加いただいている。府内の全小・中学校教職員が参加している研究会では、1年間を通して各地域から教科・領域ごとの担当が独自に様々な活動を行っているが、全国学調の結果も含めて今後の授業改善等について議論している。行政からのアプローチだけでなく、市町の教育委員会や各小中学校での自主的な活動に対する協力等を行っている。
【委員】
・地方と国のコンソーシアムに関連して、CBT調査システムの構築にあたって、ソフトウェアの開発が必要になるが、そのソフトの最終的な所有権はどこが持っているのか。
【京都府教育委員会】
・CBTの実証研究事業は、来年度から初めて行う手探り状態の事業であり、現在、来年度の実施に向けて具体的なスペックを詰めている状況である。IRTも含めて関連するソフトウェアに対する様々な権利関係が発生していくと思われる。最終的な取扱いは現段階では決まっていない。持続可能な仕組みを構築し、他府県とも連携していきながら一番良い在り方を研究していきたい。
【委員】
・ご発表内容は授業改善に向けた活用が中心で、行政における施策の効果や分析という視点が薄いような気がするが、その点はどうか。
【京都府教育委員会】
・全国学力・学習状況調査の結果は、教育委員会における施策の見直しにおいても、もちろん活用している。施策の要否はもとより、どういう施策が必要なのかということについて毎年度調査結果を活用して議論等をしているところではあるが、授業改善への活用というところに比べるとまだ弱さを感じている。今後は地方学調についても、施策への観点から活用の在り方を考えて始めていく必要がある。全国学力・学習状況調査の結果をどのように府の施策に反映していくか、その仕組みの在り方も含めて検討を深めていかなければいけないという問題意識を持っているところ。
【委員】
教員に必要なデータリテラシーについてご発言があったが、もう少し具体的なお話をいただきたい。
【戸ヶ﨑委員】
数字の並びから何が読み取れるのかというような基礎的な統計手法を身に付けることが必要だと考えている。さらに、過去のデータを自校の日々の実践や課題解決に活用できるスキルをつけていくことも重要ではないか。
【委員】
・指導面からのご発表だったが、全国学力・学習状況調査を通して教育政策や国全体の実態を把握するという点に関して、どうお考えか。
【三浦教授】
全国学力・学習状況調査の課題点の1つが、ご指摘あった政策への活用や実態把握だと思う。全国学力・学習状況調査は、当該年度の児童生徒の具体的な問題に対する解答状況の把握はできるが、前年度の児童生徒の調査結果との比較は難しく、傾向としての評価にとどまってしまう。
【委員】
・個々の学校において出題された問題が活用されていることはよく分かったが、その結果をどう分析して活用するのか、がわからなかった。個人の感覚として、多くの学校では調査結果の詳しい分析はされておらず、活用しているという感じがない。実際のところはどうなのか。
・学校現場では、全国学力・学習状況調査の結果に対する感想の共有はあるが、計画的なPDCAサイクルの中で活用しているような例が少ないように思っているが、どうか。
【三浦教授】
学校現場において、データを活用する、という点はまだ十分ではないだろう。
また、現場においては、毎日の授業を考えることと、データを分析して活用することとが別立てになってしまう傾向がある。データを使うことと、結果をもとにした具体的な授業改善とを両輪として考えていく必要があると思う。自分がやっている授業と、調査問題を比べたときにどんな違いがあるのかという見方から授業を変えていく、という発想も考えられると思う。
・PDCAサイクルに関してはPDとCが一致していない。今までPやDが大事にされてきたがCのシステムは十分にできていない。その中で、現在、全国学力・学習状況調査を使ってみようという段階になっている。結果の活用についての知見はまだ学校の中で具体的に積み上がっていないと言えるだろう。データの活用については、もう一歩進めていく必要がある。
【委員】
・全国学力・学習状況調査の議論では、CBTやIRTといった検討が進んでいるが、それを支える環境整備や維持についても相当大変な作業だと思うが、国や地方自治体において、どのような手当をしているのか。特に戸田市教育委員会での先進的な取組について教えていただきたい。
・調査の目的や形式を２本柱で考えていくときに、それぞれの調査で求められる「学力」が分かれてしまわないかという懸念がある。学校現場へのメッセージ性を持った悉皆の本体調査に比べて、抽出の経年変化分析調査ではIRTが採用されているため、問題形式にかなり制約が入ってくるだろう。その2つの調査において、「学力」をどのように折り合いをつけていくかが大きな問題ではないだろうか。
・教員のデータリテラシーについて、教員養成の段階で確実に身につける場合、卒業の要件として試験として設ける、もしくは教員採用試験に取り込むといった方法が考えられる。
【戸ヶ﨑委員】
・ハード面の整備等についてだが、以前、平成31年度に実施した英語「話すこと」調査のときにも課題が多くあった。あれ以来、本市では教育委員会の中にGIGAスクール構想推進チームを組織し、学校現場と教育委員会が一体化して、全ての学校が同時にアクセスしたり、一斉アクセスしたときのサーバーの負荷を確認したり、というような検証を繰り返して行っている。
・CBTについても、本市は以前から国立情報学研究所とともに、リーディング・スキルテストを実施しており、CBTのマストアイテム化を目指して取り組んでいる。さらに、埼玉県独自の学力・学習状況調査のCBT化など埼玉県教育委員会と共に、先行的に何ができるのか検証していこうとしている。そういう様々なトライアルを日常的にやっていかなければ、前回の英語の調査のように様々な問題点が露呈されるということにもなりかねない。今、GIGAスクール構想の推進と相まって、それぞれの教育委員会と学校が一体化してこのようなチャレンジをしていくことは重要ではないかと思っている。
【委員】
・進んだ取組を行っている地方・学校とそうでないところについて、何が一番の大きな違いだと考えるか。
【戸ヶ﨑委員】
・簡単に言えば人の確保と意識の差だと考えている。言われたことだけを忠実に守ってやるというような体制だとなかなか先へ進まない。社会の変化等をどんどん先読みし、リスクを恐れずトライしていく必要がある。
【座長】
・本体調査と経年変化分析調査の二本柱の調査になったときに、そこで問われる学力が違ったものになるのではないかという御指摘があったと思う。これは結果として、二重の意味でそうなってくるだろう。方法的な制約と調査の目的、特にその時々のトピックとなるような政策課題を含んだ調査にしようとすると変わってくるだろう。このあたりは地方の御意見もよく伺いながら、専門家会議で常に検討していかなければならない点だろうと思う。
【委員】
・調査目的を議論することはとても重要であり、それに基づいて調査設計を二本柱にするという提案には賛成である。その上で、いくつかコメントをする。
まず地方自治体による発表についてのコメントだが、全体的な地方自治体による学力調査の実態把握が必要ではないか。地方独自の学力調査では、IRTの採用やCBT化など、かなり先進的なものを利用して実施しているところもある。だからこそ、全国学力・学習状況調査は悉皆の必要があるのではないかといった意見もあったが、それができる地方自治体は、キャパシティー的にもかなり限られている。また授業や指導の改善に全国学力・学習状況調査が必要であるという話もあったが、調査結果が地方自治体においてどのように分析され、どのように授業改善に活用されているのかを把握する必要がある。そうすることで、国と地方自治体の役割分担というのがもっと明確になるだろう。
・座長のご発表について、調査設計を二本柱にしていく場合には、抽出で行う経年変化分析調査をもっと前面に出していく必要があるのではないか。「全国学力・学習状況調査」といえば悉皆で行う本体調査、というイメージがあり、実際メディアの報道もそうなっている。二本柱にしていくためには、経年変化分析調査の意義や目的、設計、結果等がもっと広く伝わっていく必要がある。そのために、もっと多くの研究者によっていろいろな形で分析され、それにより広めていくことも必要ではないか。
・経年変化分析調査の抽出について、今まで保護者調査の実施やIRTの採用など、これまでも進化してきたが、たとえばパネル調査を実施するなど、さらに進化することが重要ではないか。パネル調査を導入することで、例えば格差がどの年齢であって、その格差が学年の上昇とともにどのように変化していくのかといった分析ができるようになる。全国学力・学習状況調査が政策や施策の評価に使われるためにも、パネル調査というのを検討していくことが重要ではないか。また5年後、10年後を見据えて、調査設計は二本柱でいくのか、抽出で行う経年変化分析調査は例えばCBT化など先駆的なことを試すパイロット的位置づけなのか、それをメインとしていくのかなど、その辺りの議論も必要ではないか。
【委員】
・調査設計を二本柱にするという提案には賛成である。ドイツでは、PISAの影響を受けて悉皆調査と抽出調査のための二本柱でやる、という方向で舵を切っており、参考になるのではないか。
・国際水準で考えた場合、今の全国学力・学習状況調査に欠けているものとして、教員調査がある。日本における教員のデータがないことは、大きな問題である。特に抽出で行う経年変化分析調査では教員調査を追加してもいいのではないか。また、データをパネルにして，継続して取得することも考えなければいけない。さらに、匿名化
してデータを公表していくということも考えなければいけないだろう。PISAやTIMSSといった国際学力調査と全国学力・学習状況調査の結果を接続することも検討してはどうか。
・本体調査と経年変化分析調査とで学力が違ってくるのではないかという点について、抽出で行う経年変化分析調査では、20年、30年といった先を見据えて学力の変化を見ていかなければならず、非常に固定的で狭いものになるだろう。一方、毎年実施している悉皆での本体調査は、学校現場に対するメッセージも含んでいるため、時代に合わせて変わっていくだろう。
・インフラについて、特に人材が足りないという点を考えなければいけない。
IRTやCBT、標本抽出や分析というようなことを考えたとき、行政機関、教員養成機関、メディアにおいても、人材が明らかに足りていない。教育大を例に取ると，教育心理学を専門とする者は一定数いるが、その中で教育測定学を専門にする者は少ないし，教育社会学あるいは教育経済学も少なく、そもそも教える側が手薄である。どうやって人材養成するのかということをもう少し広い範囲で考えていかないといけない。
【委員】
・調査設計を二本柱にしていくことについて賛成である。そのときに、本調査がどうあるべきかを考える上で、現在の全国学力・学習状況調査では何ができているのか、あるいは何ができそうかというところをまず押さえる必要がある。そういう意味で今日のご発表はすごくよかったと思う。
・まず手をつけるべきこととして、授業改善に役立てるために、S－P表のような設問単位の分析ではなく、ほかの分析の仕方を考えないといけないのではないか。「授業のどこが弱点なのか」を考えるとき、設問単位とは別にもう少し分析する必要があるだろう。
・京都府教育委員会より、「国と自治体は役割が違うので協働しなければならない」という話があったが、同様に自治体と学校では目指していることが少し異なるため、そのあたりの協働についても考えていかなければならないだろう。府や市としての傾向についての話と実際の学校の結果には少しずれが生じるため、その辺りもうまく埋めていかないと活用できるようにはならないだろう。
【委員】
・目的に合わせて調査設計を変える、二本柱にする、というご提案について賛成である。念のためのコメントだが、悉皆で行う本体調査がその時々の学習指導要領のメッセージ性を重視しているのに対して、経年変化分析調査では共通のエッセンシャルな学力というものを重視している。CBT化していく場合、これまで紙と鉛筆を用いてPBT方式で行っている経年変化分析調査との継続性、同等性を検証する手順をあらかじめ計画的に組み込んでおかなければ、せっかく今まで集めてきたデータとの整合性が取れなくなる。今後、長いスパンのことを考えると、そのような仕組みについて、エビデンスを持ってやっていかなければいけないだろう。
【委員】
・今回の座長のご発表にあった調査設計を二本柱にする、というご提案に自分も賛同する。その上で、各自治体の地方学調等も含めて役割分担していくという方向性もいいと思うが、国際比較調査も含めた上で、全体像として国や自治体の役割分担の位置づけを整理すると、それぞれの調査の使いどころが見えてくるのではないか。その上で、コンソーシアムのような形をつくり、情報交換していくという考え方も大事だと思われる。
・一方で、調査の方法が違うと問題形式が変わってくる、そのため測定できる学力の側面が変わってくるという点について、調査するにあたって背景となる、「どのような学力を測ろうとしている調査と問題なのか」という点を検証、公開しながら進めていく必要があるのではないか。
・それぞれの特性に合わせて、測りたい学力のモデルはできるだけ一貫性がある方がいいと思うが、限界があるため、違いについてもしっかり説明していく必要がある。そしてそれぞれのデータの活用方法について、教室レベル、学校レベル、自治体レベル対話し続けられる、情報交換できるような環境というのが基盤に構築されるとよいのではないか。
【委員】
・調査を二本柱にすることに私も賛成である。情報あるいはデータの整備の仕方として、いろいろな統計で日本全体のベースとなる情報を得て、その上で個々のよりきめ細かい情報を調査から得ていくのが基本だろう。データを悉皆・標本で取ることは、データを整備していく上で基本的な設計であり、その形でやっていかなければいけないだろう。
・「データリテラシー」という言葉に対して、様々なイメージがあると思う。まず、第1段階として、統計の知識や技術が必要になるだろう。次の段階として、データサイエンスといった分野に身を置きながら、あえてデータにはいかに欠点があるか、使えないか、制約が多いか、データを使うことでどういう弊害があるか、ということもきちんと認識することが必要だろう。これまで何度もお話があったが、学力といっても、この学力調査で測れるのはその一部であることや、調査目的に応じて測定している学力が異なること、あるいは質問紙調査で児童生徒の本当の実態、考え、資質・能力が本当に測れるのかと問われれば、それは不十分だろうということは認識されると思うが、実際にデータを使うときには脚注レベルの話になってしまう。データや数字にどうしても目がいってしまうが、本来その数字がどれぐらいのものを意味しているのかということを抜きにして話をしてしまうことになってしまうことが多い。特に数字というのは非常に強力であるため、データで表されているものはほんの一部に過ぎないというようなことが、データを使う段階にはいつの間にか抜け落ちてしまう。データがどこまで使えるのか、使えていないのかというようなことについてもデータの結果とそれぞれの評価等と結びつけていくと、どのような弊害が起きるのかを含めて理解するのが次の段階のデータリテラシーではないか。そのようなデータリテラシーをきちんと身につけた上でデータを使う必要があるだろう。
【委員】
・学校現場として、日々の指導を振り返り、課題を明らかにして改善策を立案・実施して、その成果を検証するというサイクルを、今まで学校、教員の視点のみで行われてきたところは現実にあると思われる。そのサイクルの中に全国学力・学習状況調査をどう位置づけるのかというような課題意識を持った。多くの学校の現実としては、これまで全国学力・学習状況調査が１つのゴールのように捉えられ、数値の結果のみに注目する、そして次の調査に向けて自治体がここで様々な準備をする、というような状況が、これまでは少なからず見られてきた。さらに新学習指導要領、あるいは令和の日本型学校教育、個別最適な学びと協働的な学び、こういう課題に学校が直面しているわけである。そうした課題とこの全国学力・学習状況調査の関係も、まだまだ学校教職員には見えていないところがあり、日々の授業・指導の改善と全国学調に距離が生じているのではないか
・現在、学校では人材を確保すること自体に大きな課題が生じている。そういう状況の中で、一学校での分析、課題解決の方策立案には限界がある、そこへの支援をお願いしたい。
・全国学力・学習状況調査に全てを担わせるということは難しいわけで、調査問題にどのようなメッセージが込められているのか、どの部分をどう担っているのか、それを教職員に分かりやすく明確に示していただきたい。
・学校は指導観や教育観を変えていくことが求められている。こうした中でこの学力調査がどういう位置にあるのか、どういう役割を果たすのかを教職員にも見えるようなメッセージを期待したい。
・1人1台のタブレット端末の活用自体について、環境整備も含めた自治体間格差について心配の声が多くの校長から聞かれている。その部分への支援もお願いしたい。
【委員】
・目的に合わせて二本柱で実施していくことについては賛成である。毎年実施する全国学力・学習状況調査の本体調査だけでなく、自治体独自の学力調査もあり、それぞれ対象学年が異なる。調査を実施することで、個々の児童生徒の状況がわかり、教員の授業改善につながるという点で調査の実施は重要である、と認識している。経年変化分析調査や質問紙調査では、学校そのものの指導体制や授業の在り方など、時を経て見ることができるため、非常に有効である。
・CBT化について、先ほど環境整備や体制が進んでいる学校とそうでない学校の違いは「意識や人材確保だ」というお話しあったが、そのとおりだと思う。本校では、このコロナ禍にオンラインの活用頻度が加速した。1月の緊急事態宣言の発令を受け、急遽12月からオンライン会議を重ねて使い方などに係る研修等を進めてきた。それが教員の財産になり、今後、GIGAスクール構想が進んでいく中でもやっていけるのではないかという自信になっている。従って、「意識と人材確保」にもう一つプラスするならば、必要に迫られる「機会」が必要である。
【委員】
・調査設計を二本柱にしていくことについて、非常にいい提案だと思う。そうしたときに、例えば悉皆で行う本体調査が十分に指導改善に生かされているのかということも、今後はもっとシャープに見ていく必要が出てくるのではないか。先生方の置かれている状況や率直なご意見を、匿名性をしっかり担保しながら聞かせてもらうなど、把握が必要だろう。
総合教育政策局調査企画課学力調査室
からの記事と詳細 ( 全国的な学力調査に関する専門家会議（平成31年4月12日～）（第8回） 議事要旨：文部科学省 - 文部科学省 )
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