2021（令和3）年3月1日に施行された「改正会社法」。今回の改正は、株主総会や取締役等に関するルールや子会社化の方法など多岐にわたって見直されており、大企業だけでなく中小企業にも影響を与える内容です。経営層や法務・総務部門の担当者はもちろん、ビジネスパーソンが押さえておきたい重要ポイントをまとめました。 ※本稿は『令和元年改正法対応 図解 会社法のしくみ』（中島 成）をもとに一部抜粋・再編集しています。 ***
会社が守るべき法律ルール
「会社法」は、979条から成る法律で、会社の設立、組織、運営、管理について定められています。いわば、経済活動を行う会社が守るべきルールです。 歴史はまだ浅く、2005（平成17）年に、それまで会社に関して規定していた商法の一部（第2編）と有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律が「会社法」として1つにまとめられ、2006（平成18）年に施行されたのが始まりです。細則として、会社法施行規則、会社計算規則などもあります。 この会社法が5年振りに改正され、2021（令和3）年3月1日に施行されました（以下「改正法」）。今回の見直しは多岐にわたり、大企業だけでなく、中小企業にも影響を与える内容です。ここでは「株主総会」「取締役等」「その他」に分けて、それぞれのポイントをみていきましょう。 *** *会社法の改正ポイント* 改正法=会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号） ※以下のうち、（1）株主総会資料の電子提供および（14）会社支店所在地における登記義務廃止については、システムを整える関係で、公布の日（令和元年12月11日）から3年6か月を超えない時期に施行される予定です。 【株主総会に関するルール】 （1） 株主総会資料の電子提供（インターネットでの提供）※ （2） 株主が株主総会に提案できる議案数の制限 （3） 議決権行使書面の閲覧制限 【取締役等に関するルール】 （4） 取締役の個別報酬決定方針の定め方 （5） 株式報酬 （6） 補償契約 （7） 役員等賠償責任保険契約（D＆O保険契約） （8） 取締役ら役員への責任追及訴訟での和解 （9） 社外取締役への業務執行委託 （10） 上場会社等に1人以上の社外取締役設置義務化 【その他のルール】 （11） 株式交付による子会社化 （12） 社債管理補助者 （13） 成年被後見人等の取締役等欠格事由からの削除 （14） 支店所在地における登記義務廃止※ ***
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