埼玉りそな銀行は、銀行の枠組みを超えて、事業開始後も財源確保などの伴走支援をする新会社「地域デザインラボさいたま」を、ことし10月に設立すると発表しました。 「地域デザインラボさいたま」は埼玉りそな銀行が100パーセント出資し、従来の銀行業務の枠を超え、自治体や大学などと共に企画した事業の実現に向けた支援を行っていきます。 埼玉りそな銀行では、これまでも自治体などに対し地域のまちづくりや賑わいに関する企画立案や事業化までの計画策定などをコンサルティングしてきました。 そしてこの度、銀行業法の枠を超えた業務が可能となる「銀行業高度化等会社」の認可を受けたことから、新会社では、企画して始まった事業が自立して継続していく自走化の支援なども可能となりました。 新会社では地域活性化に取り組むため、企業版ふるさと納税のスキームを活用した財源の確保や、保有資産を活用した賑わい創出などに取り組んでいくとしています。 25日行われた説明会で、社長に就任する埼玉りそな銀行新会社設立準備グループの青木大介グループリーダーは「地域課題を解決する組織としてお客様を広く・長く・深く支援できるよう独自の体制をつくっていきたい」と抱負を話しました。
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