生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥装置を不正輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）などの罪に問われ、初公判直前に起訴を取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市都筑区）の大川原正明社長（７２）ら２人が２日、東京都内で記者会見を開いた。大川原社長は「捜査に協力したのに、謝罪もなく残念だ」と述べ、警察や検察の対応を批判した。
弁護人を務めた高田剛弁護士も同席し「会社が受けた被害も甚大。捜査が不十分なまま起訴した検察の判断は問題だ」として、国家賠償法に基づく提訴も検討するとしている。
大川原社長らは昨年３月と５月、経済産業相の許可を得ずに平成２８、３０年に中国と韓国に装置を輸出した疑いで警視庁公安部に逮捕された。東京地検が起訴した後も今年２月まで勾留され、７月３０日に起訴が取り消された。初公判は８月３日に開かれる予定だった。
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