IT企業の甲社でシステムエンジニアとして勤務しているA沼さん(33歳・男性、仮名=以下同)は昨年10月、社内のシステムを管理する部署に異動。残業代が支給されなくなり、購入したばかりのマンションの住宅ローンが重荷になっていた。 【写真】〈前編〉住宅ローンのために「同業他社の副業」に手を出したサラリーマン そんなときに偶然会ったのが、元同僚で同業他社の乙社に勤務するB倉さん。事情を話すと、副業としてプログラミングの仕事を回してくれることに。 乙社から依頼された副業の収入で、住宅ローンの心配もしないで済むようになったA沼さん。しかし、3か月後、上司のC塚部長から副業していることを指摘され、雲行きが怪しくなってきたのは〈【前編】住宅ローンのために「同業他社の副業」に手を出した33歳サラリーマンを襲う「会社バレ」の恐怖〉でお伝えしたとおり。 C塚部長の口ぶりだと、A沼さんが考えているより、事態ははるかに大ごとのようで……。
クビになるかもしれない…！
C塚部長は更に話を続けた。 「副業を希望する社員は申請書を出して、会社の許可を受けないといけない。これは就業規則にちゃんと書いてあることだ。しかし君は副業の申請書を出していない上に、よりによって同業他社である乙社の仕事をしているとは何たることだ」 「部長、申し訳ありませんでした。もう乙社の仕事は二度としません」 「それだけでは済まないよ。君は就業規則に違反しているから懲戒処分、最悪の場合クビになるかも知れないな」 「クビだって！ そんな……」 A沼さんはB倉さんに頼まれてバイト感覚でプログラムを書いただけなのに、まさかこんな大ごとになるとは思わなかったのだ。 特にC塚部長が放った「クビになるかも知れない」という言葉に強いショックを受けた。もしクビになったら住宅ローンの支払いはおろか、たちまち生活に困ってしまう。A沼さんは頭を抱えてしまった。
会社への確認は必須
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることをいう。A沼さんを例にとると甲社の正社員が本業で、乙社の仕事は副業にあたる。 株式会社パーソル総合研究所で行われた「副業に関する調査結果(個人編)2021年調査」によると、現在副業を行っている正社員の割合は9.3％、現在は副業をしていないが副業したいと考えている正社員は40.2％で約50％の正社員が副業をしているもしくは希望しており、特に若年層ほど副業への関心が高い傾向にある。 会社員の副業に対する関心が高まった原因はいくつかある。ひとつは現在、そして将来の収入減への対処として副業を行うという考え方だ。例えば本業の賃金UPが見込めない、長時間労働の抑制により残業がなくなり残業代がもらえなくなった等さまざまな金銭的不安が理由として挙げられる。また、別の角度から見ると、社員本人が持つ仕事に対する能力をスキルアップするためや新たな人脈を作るなどの目的で副業に励む場合もある。 更に副業推進への追い風となっているのが、厚生労働省が平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定したことであり、同時に改定されたモデル就業規則も副業・兼業について容認する内容の規程が追加された。要するに国を挙げて労働者の副業や兼業を認めようという動きになっているのだ。 それに対して正社員の副業を容認している企業の割合は55％である。(内訳は全面容認23.7％・条件付き容認31.3％)逆に言うと、現在でも45％の企業は正社員の副業を禁止している。(出典:株式会社パーソル総合研究所「副業の実態・意識に関する定量調査(企業編)2021年調査」しかし、昨今の副業を取り巻く状況を考察すると、職種にもよるが正社員の副業を認める企業が徐々に増えてくると思われる。 確かに国は働き方改革の一環として労働者の副業や兼業を推進しているが、現状では企業が正社員の副業を認める義務はなく、ましてや努力義務にもなっていない。正社員の副業を認める、認めないは企業の方針次第ということである。しかしどちらにせよ、その旨を就業規則へ明記することが必要である。 正社員が副業を希望する場合、まず最初にしなければならないのは、そもそも会社が正社員の副業を認めているか否かを確認する事である。就業規則の記載内容をチェックし、わからなければ直接会社や上司に尋ねてみる。この作業をせずに、勝手に副業をはじめてはいけない。なお、契約社員やパート労働者などの場合は、正社員に比べ副業や兼業を認めている企業は多いが、やはり事前確認は必要である。
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