国が推進している住宅政策のひとつに「長期優良住宅」がある。長期優良住宅では、税金や住宅ローンの金利、補助金などでさまざまな優遇措置が用意されているため、建築するなら制度をもれなく活用したいところだ。ここでは長期優良住宅で利用できる特典やメリット・デメリットを解説する。 貴方の年齢なら、住宅ローン減税はいくらになるか試算! 【目次】 ・長期優良住宅とは ・長期優良住宅の申請方法と費用は? ・長期優良住宅の7つのメリット ・長期優良住宅の3つのデメリット ・まとめ
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使用できるように、「構造」と「設備」に基準を設けている住宅だ。 長期優良住宅とするための認定基準には以下の項目があり、それぞれの要件を満たす必要がある。 参考:長期優良住宅（新築）認定基準の概要、長期優良住宅（増築・改築）認定基準の概要 【認定基準項目】 ・劣化対策:数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること ・耐震性:極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること ・省エネルギー対策:必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること ・維持管理・更新の容易性:構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること ・居住環境:良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること ・住戸面積:良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること ・維持保全計画:建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等などに関する計画が策定されていること 【長期優良住宅の認定基準（新築/増築・改築）】
長期優良住宅の申請方法と費用は?
長期優良住宅とするには、着工前に所管行政庁へ認定申請することが最大のポイントとなる。申請の流れは下図の通り。 所管行政庁へ認定申請をするには、長期優良住宅の適合証が必要となる。 適合証は登録住宅性能評価機関により交付を受けるため、長期優良住宅を建てるにあたっては、まず同機関へ相談しよう。登録住宅性能評価機関とは、客観的に住宅の評価を行う機関のことだ。 長期優良住宅の認定申請については、建築確認申請※前に行うことも可能であり、建築確認済証の有無は問われない。 ※建築確認申請とは、建築する建物や地盤が建築基準法に適合しているかを確認すること。自治体から指定を受けた民間の指定確認検査機関に申請を行う。 適合証の交付の費用は、一戸建ての場合は6万円程度かかる。一般財団法人住宅金融普及協会であれば、1万円弱程度でも可能であるため、手数料に関しては設計者に幅広く確認してもらうことをおすすめする。 竣工後は維持保全を行うとともに、建築・維持保全の状況について記録を作成し、保存する義務が発生することになる。
からの記事と詳細 ( 長期優良住宅の住宅ローン最大控除額は500万円！ 申請方法やメリット・デメリットは？【2021年度版】（ダイヤモンド不動産研究所） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
https://ift.tt/3jSWtn2
No comments:
Post a Comment