■ 企業の変革を促すDX 生活者に対するデジタル化は急務であり、それによって生活が豊かになることは大前提です。 経済産業省でも「DX推進ガイドライン」でこう述べています。 「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 こちらは経済産業省らしく企業目線なので、デジタル技術によってビジネスモデルを変革させることと定義しています。 人々の生活を変革させるというより、デジタルによってビジネスを変革させるということに重きを置いているのです。 トランスフォーメーションは、単なる変化ではなく、芋虫が蝶々になるくらいの変革をいいます。 全く違った形になるということなのです。このことから分かるように同じDXでも捕らえ方が違います。 欧米諸国では、自分たちの顧客に対してデジタル技術を使って市場を奪う新規参入者から自社を守るために、自らデジタル技術を使って変革し対抗するということをDXというのです。 すなわちデジタル・ディスラプターから、自社を守るために、デジタル技術を使って自ら変革しなければなりません。 デジタル技術によって社内業務が円滑になるとか、従業員にとって働きやすい会社になるというレベルではなく、敵対する勢力が想定されるからこそ、一刻も早くデジタル化して戦わなければならないのです。
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