６年前、東京・調布市の飛行場近くの住宅街に小型機が墜落した事故について亡くなった女性の遺族が賠償を求めていた裁判で、２審の東京高等裁判所は、機長の過失を認めた一方、小型機の管理をしていた会社については責任を認めない判決を言い渡しました。
平成２７年、調布飛行場を離陸した小型プロペラ機が近くの住宅街に墜落した事故では、機長と同乗者のほか、墜落した現場の住宅にいた３４歳の女性の３人が死亡しました。
女性の遺族は、機長が代表を務めていた「シップ・アビエーション」と、小型機の整備や管理をしていた「日本エアロテック」、それに飛行場を管理する東京都に賠償を求め、１審の東京地方裁判所は、２つの会社の過失を認め、あわせて７５００万円余りの賠償を命じました。
判決を不服として小型機の管理会社が控訴し、１３日の２審の判決で東京高等裁判所の八木一洋裁判長は「機長には操縦に過失があったといえるが、小型機の管理会社と機長との間に、実質的な指揮監督関係があったと認めるには疑いが残る」として管理会社の責任は認めませんでした。
遺族への賠償額は、１審で確定しているため、２審の判決が確定すれば、機長の会社のみが賠償責任を負うことになります。
また、東京都への訴えは遺族側が取り下げています。
遺族側の中谷冴一弁護士は「承服しかねる判決で上告を検討したい」と話しています。
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