テレビ熊本
今週も衆院選に関する基本的なことそして、意外な豆知識を政治学が専門の今井さんに教えていただきます。 『衆院選 気になるギモン』８回目の２７日は２６日に引き続きこちらです。 「小選挙区比例代表並立制とはどんな制度？」 （スタジオ） ２６日のお話で１９９０年代の政治改革で狙いとされていたことを実現するために 小選挙区制が導入されたことはわかりました。 でも、なぜ単純な小選挙区制ではなく比例代表制も組み合わせた制度になっているのでしょうか。 フリップ 小選挙区比例代表並立制となっているのは、小選挙区制の短所を補うため。 小選挙区制の短所とは、少数派の民意が切り捨てられるということです。 小選挙区制は１議席を争う選挙制度であるため、当選ラインが高くなります。 そうなると個人的に強い選挙基盤を持つような人を除き、小政党の候補者が小選挙区で議席を取るのが難しくなります。 小政党が議席を獲得しにくいということは言い換えれば、少数派の民意が反映されにくいということです。 少数派の民意、多様な民意を衆議院に反映すべきという考えから、単純小選挙区制ではなく、小選挙区比例代表並立制が採用されることになったわけです。 もっとも、少数派の民意を衆議院に反映させるというのであれば現在のように比例代表選挙を１１ブロックに分けて行うのは必ずしも望ましくありません。 １１ブロックに分けることで、若干ではあるが大政党に有利に、小政党に不利になっています。 これは前回２０１７年総選挙の比例区での実際の各政党の獲得議席と、全国を一つの選挙区にした場合の各政党の獲得議席をまとめたものです。 これを見ると、全国を一つの選挙区とするのではなく１１ブロックに分けることで、自民党が６議席、立憲民主党が２議席、希望の党が１議席多く配分されている一方で、公明党が１議席、共産党と日本維新の会が３議席、社民党が２議席少なく配分されていることがわかります。 つまり、少数派の民意を議会に反映させるという比例代表制の理念に照らせば、 全国を一つの選挙区にする形に変えるのが望ましいと言えます。 （尾谷キャスター） 衆院選 気になるギモン２８日もお送りします。
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