「固定費6ヵ月分の現金」があれば倒産リスクは低下
会社は、手持ちのお金がなくなった時に潰れる。これは言い換えれば、手持ちのお金があれば潰れる可能性はほとんどない、ということ。 つまり、経営で重要なのは資金繰り。稼ぐか借りるかして手元の現金を増やす。それだけで倒産リスクは抑えられる。 では、どれくらいの現金を持てば良いか? 目安は、固定費の6ヵ月分。 固定費は、売上の増減に関係なく発生する費用のこと。従業員に払う給料、オフィスや倉庫や工場の家賃、水道代などが固定費に含まれる。厳密にいうと、減価償却費も固定費に含む。ただ、減価償却費は支出ではなく、現金を準備するという話のなかでは関連しないので、省いて良い。 一方、借入金の返済は通常は固定費に含めないが、定期的な支出であるので、ここでは固定費に含めよう。これらは会社が営業していなくても発生する。 多少の増減はあるとしても（例えば、営業していない時は残業代がなく、人件費が減るなど）、基本的には毎月、ほぼ固定の費用が発生する。 それがいくらか計算して、6ヵ月分の現金を持っておく。この現金が用意できれば、なんらかの事情で営業できなくなっても会社は存続できる。 営業していないので売上は立たず、利益も出ない。毎月の支払いで貯めておいた現金も減っていく。 しかし、払うものをきちんと払っているので、差し押さえられることもなければ潰れることもない。そういう状態さえ整えておけば、6ヵ月以内に営業を再開することによって、再び利益が生み出せる。利益を貯めて、また固定費6ヵ月分の現金を用意すれば、次の危機も乗り越えられる。 経営は「一寸先は闇」なので、なにが起きるか分からない。なにが起きても耐えられるように、とにかく資金ショートで潰れるリスクを抑える。それが大事。
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