
大手電機メーカーの東芝は、社会インフラや半導体など多岐にわたる事業を再編し、3つの会社に分割する方針を決めたと発表しました。国内の大企業が会社を分割するのは異例で、東芝では分割によって競争力の強化や株主価値の向上につながるとしています。
発表によりますと、東芝は、▽発電などのインフラサービス事業と▽ハードディスクなどのデバイス事業を行う2つの会社を新たに設立し、2023年度下期の上場を目指します。
▽東芝本体は、半導体大手の「キオクシアホールディングス」の株式などを保有する会社として存続させることにしています。
東芝の株主に対しては、新しくできる2つの会社の株式を分配することにしています。
社会インフラや半導体など幅広い事業を展開しおよそ300の子会社を抱える東芝のような国内の大企業が会社を分割するのは異例です。
東芝では3つの会社に分割することで、それぞれの戦略が明確になり、意思決定もスムーズになることから、競争力の強化や株主価値の向上につながると説明しています。
東芝の綱川智社長はオンラインの記者会見で会社を分割する方針を決めたことについて、「極めて大きな変化であるが、逆にそれぞれが分離、独立していくなかで、東芝の経営理念を引き継ぎながら、それぞれの事業を成長させるチャンスになる」と述べました。
松野官房長官「今後の動向を注視していきたい」
松野官房長官は午後の記者会見で「東芝は原子力や半導体など重要な技術を保有する企業であると認識しており、関係する事業を維持・発展していくことが重要だ。今後の動向を注視していきたい」と述べました。
小林経済安保相「さまざまな動きについては注視」
半導体や社会インフラなど多くの事業を抱える東芝が事業を3つに再編したうえで、会社を分割する方向で検討していることについて、小林経済安全保障大臣は12日の閣議後の記者会見で、経済安全保障上の懸念がないかという問いに対し「個別の企業の話なのでコメントは控える」としたうえで「経済安全保障を担当する大臣として、ご指摘いただいた動きを含め、世の中で起こっているさまざまな動きについては注視していく」と述べました。
からの記事と詳細 ( 東芝 3つの会社に再編・分割する方針決定を発表 - NHK NEWS WEB )
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