独立行政法人「国立病院機構」が発注する医薬品の入札をめぐり談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会がきょう、大手医薬品卸会社の福岡支店などに立ち入り検査したことが関係者への取材でわかりました。
立ち入り検査を受けたのは、医薬品卸大手の「アルフレッサ」の福岡第一支店と、いずれも福岡市に本社がある「アトル」、「翔薬」、「九州東邦」などあわせて６社です。
関係者によりますと、６社は、独立行政法人「国立病院機構」が発注する九州の３１病院の医薬品の共同入札をめぐり、落札する会社や価格を事前に話し合って決める談合を行ったとして独占禁止法違反の疑いがもたれています。
国立病院機構が九州で購入する医薬品の金額は、年間２００億円に達し、談合は５年ほど前から繰り返されていたとみられるということです。
医薬品卸業界では大手４社の談合が去年認定され、きょう立ち入り検査を受けたアトル、翔薬、九州東邦は、談合が認定された大手の、子会社やグループ会社です。
医薬品卸会社は、高値で販売したい製薬会社と安く購入したい医療機関との間で板挟みになり、利益が小さく抑えられていると指摘されていて、公正取引委員会はこうした構図の中で各社が確実に利益を確保しようとしたとみています。
立ち入り検査を受けた各社は、いずれも「担当者が不在で確認中だ」としています。
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