中小企業庁：M&A実施後の経営統合に関する指針の策定に向けて第3回中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会を開催します - 経済産業省

令和3年12月17日

中小企業を当事者とするM&AにおいてM&A後の経営統合に対する認識不足やリソースの確保が不十分であるために、実際の事業成長へとつなげられていないことが課題となっています。中小企業庁は、M&A実施後の経営統合（PMI：Post Merger Integration）に関する指針を策定するべく、事業承継ガイドライン改訂検討会の下に、「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」を設置し、その第３回を12月23日（木）に開催します。

1．背景・目的

中小企業を当事者とするM&A（中小M&A）においても、M&Aは経営戦略を実現するための手段の一つに過ぎず、実際に事業の成長につなげることこそが最も重要です。そのため、M&A実施前における経営状況や経営課題等の現状把握（見える化）や経営改善等（磨き上げ）のほか、M&A実施後の経営統合（PMI: Post Merger Integration）が重要な課題となっています。
しかしながら、譲受側も中小企業である場合、譲受側においてもM&A前後の取組の重要性に関する認識が不足していることがあり、またPMIのための独自の予算等のリソースが確保されていることは少ない状況です。
加えて、PMIにおいて支援すべき内容についてM&A支援機関側での共通認識が形成されておらず、中小企業向けにPMIを支援する事業者もまだ極めて少ないという課題もあります。
以上を踏まえ、中小M&Aにおいて望まれるPMIのあり方及びPMIの進め方を示すべく、11月22日に開催された第2回「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」に続き、以下のとおり、第3回「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」を開催します。

2．日時

2021年12月23日（木）10時00分から12時00分

3．場所

経済産業省別館10階1031各省庁共用会議室
（東京都千代田区霞が関1−3−1）
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議と併用で開催します。
※本小委員会に関する審議において、その性格上、特定の企業、経営者、従業員等に係る事例に言及する可能性があるため、原則として議事は非公開とします。本小委員会の傍聴はできません。

4．議事次第

1. 開会
2. 事務局説明
3. 自由討議（成長型PMI等）
4. 閉会

5．配付資料及び議事概要について

配布資料及び議事概要は、下記ページにて開催後掲載します。

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部財務課長　日原 担当者：金沢、皿谷、仲野、土川 電話：03-3501-1511(内線　5281〜4) 03-3501-5803(直通) FAX：03-3501-6868

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