岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が職場で暴行を受けていたとして、会社側に謝罪するよう訴えたことを受けて、古川法務大臣は、外国人技能実習機構が建設会社などに対し、改善を講じるよう勧告したことを明らかにしました。
岡山市の建設会社で働いていたベトナム人の技能実習生が、2年間にわたって、職場で暴行を受けていたとして、先週、記者会見し、会社側に謝罪するよう訴えました。
これを受けて、古川法務大臣は閣議のあと記者団に対し、外国人技能実習機構が建設会社や監理団体に対し、改善を講じるよう勧告したことを明らかにしました。
そのうえで「技能実習生に対する暴行などの人権侵害行為は決してあってはならず、出入国在留管理庁に対し、速やかに対応するよう指示した。この事案の発覚を契機に、全国の実習実施者と監理団体に対し、技能実習生への相談支援を適切に実施しているか改めて確認するよう注意喚起を行った」と述べました。
出入国在留管理庁は、今後、厚生労働省などと調査を行ったうえで、法令違反が認められた場合は厳正な処分を検討するとしています。
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