［東京 １０日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は１０日の閣議後会見で、ロシアで日本が有している権益からの石油輸入については、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法で、時間をかけてフェーズアウト（段階的に廃止）のステップを検討すると述べた。
日本は、ロシア産原油の輸入を段階的に廃止する一方で、ロシアでの石油開発事業「サハリン１」の権益は維持する方針を打ち出している。萩生田経産相は、日本が有する権益からの石油輸入については「エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献していることなどを踏まえ、国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法で、時間をかけてフェーズアウトのステップを検討する」と述べた。
サハリン１の石油の販売先については「これまで同様、日本に加え韓国など近隣国が想定されるが、企業側の利益を害する恐れがあるため、詳細は差し控える」とした。
萩生田経産相は、ロシア産原油の禁輸判断は、石油のほぼすべてを輸入に頼っている日本にとって「大変厳しい決断だった」としながらも、「Ｇ７の結束が何より重要な時」として決断したと説明した。具体的な輸入停止の時期等については「今後実態を踏まえ検討をしていく」という。
ただ「今すぐにロシア産石油を禁輸できるわけではない」とも話し、「一定の時間軸の中で、秩序だった代替供給を確保しながら、ロシアのエネルギーへの依存から徐々に脱却していく」と述べた。
経済界への影響は「決して小さいものではない」とし、ロシア産原油の禁輸は国民に支持されたとしても「結果として、エネルギー価格高騰が付いてくることをどこかで説明しないと、日本の政策が理解してもらえない」と指摘した。
原発の再稼働については「実用段階にある脱炭素のベースロード電源であることを踏まえれば、重要な電源として活用していくことが必要」とし、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりはないと述べた。
岸田文雄首相は９日、主要７カ国（Ｇ７）首脳声明を踏まえ、ロシア産石油の輸入は時間をかけてフェーズアウトさせると述べた。
ロシアへの制裁として、ロシア産石炭、原油が禁輸となり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の扱いが次の焦点となる。萩生田経産相は、将来的にＬＮＧも禁輸対象にすることは否定はできないとしながらも「ガスの方がＥＵ（欧州連合）は厳しい。ボリューム感が違う。なかなかそこまで踏み切れないのではないか」との見方を示した。
また、米国はエネルギー安定供給確保に欠かすことのできない国だとし「比較的短期間で増産ができる既存ＬＮＧプロジェクトの拡張計画もあり、日本も公的金融の支援を通じて貢献をしながら、日米で世界のＬＮＧ安定供給への協力を進めたい」と述べた。
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