[ストックホルム/ヘルシンキ 4日 ロイター] - フィンランドとスウェーデンは4日、足元のエネルギー価格の高騰を受けて、国内電力会社の流動性確保を支援する措置を発表した。
支援規模はフィンランドが100億ユーロ(99億5000万ドル)、スウェーデンが2500億スウェーデンコローナ(232億ドル)になる予定。
ウクライナ侵攻後にロシアが欧州へのガス供給を止めたことを受け、電気料金などエネルギー価格は高騰している。
電力会社の先物取引では損失が生じ、担保として差し入れる資金負担が急増しており、流動性が不足するリスクが高まっている。
政府は、ロシアの欧州向けガスパイプライン「ノルドストリーム1」の供給停止で、追加で差し入れる担保がさらに上昇することを懸念している。
フィンランドのマリン首相は、先物市場とエネルギー市場の機能を安定させるため、欧州連合(EU)全体としての措置が必要だと訴えた。
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