経理担当者ら約60人が参加したインボイス制度説明会で説明する税務署職員＝12日、東京都港区で
来年10月の開始まで1年を切った消費税の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」で、登録を済ませた課税事業者が東京国税局管内（東京都、神奈川、千葉、山梨の3県）では、9月末時点で約34.3％にとどまっていることが分かった。手続きが煩雑であることなどを理由に中小企業を中心に手続きが進んでいないとみられる。（山口登史）
「会社への負担を考えるとやるしかないが、請求書や売上伝票は取引先により紙と電子データが混在している状況。電子データに一本化し直す必要があるため、準備が大変だ」
12日に東京都港区で開かれたインボイス制度の説明会に出席していた精密機器メーカーの担当者はため息をついた。この会社では、経理部門以外からも人材をかき集めて社内でインボイス制度への対応を進めるが、「始まるまで時間はあるようでない」と危機感を募らせている。
インボイス（請求書）制度は2019年の消費税の軽減税率導入に伴い、8％と10％の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求める目的で導入された。
インボイスの登録は任意だが、インボイスがない事業者との取引は、仕入れの際にかかった消費税の控除が受けられず、納税額が増える可能性があるため、取引先から敬遠される恐れがある。
日本商工会議所と東京商工会議所が5〜6月に全国の会員3771事業所に行った調査では、42.2％の事業所が「特段の準備をしていない」と回答。同様に回答した事業者は売上高1000万円以下の規模では60.5％に上っており、小規模な事業者ほど対応が進んでいないことがうかがえる。
親族4人で運営する東京都内の紳士服メーカー社長（70）もまだ登録の申請をしておらず「知識不足もあるが、国は事業者に負担を強いるばかりだ。導入する意味をしっかり説明してほしい」と話す。
申請が進まない状況に、東京国税局の担当者は「制度の登録申請を周知することが必要。丁寧に説明していくしかない」としている。
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