特集『半導体 次なる絶頂』の第15回。先端半導体の量産を目指す新会社の設立。最先端の半導体を日米連携で確保する国策がスタートした。
急きょ開かれた会見には、50人以上の記者が集まった（撮影：梅谷秀司）
ニッポン半導体復活の糸口となるか――。
11月12日午後4時、経済産業省のオフィスに程近い虎ノ門の記者会見場で、先端半導体の量産を目指す新会社「Rapidus（ラピダス）」の設立記者会見が開かれた。狭い会見場に50人を超す記者が詰めかけ、急きょ座席が追加されるほどの注目ぶりだった。
ラピダスには、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、キオクシア、NTT、NEC、ソフトバンク、三菱UFJ銀行の8社が合計73億円を出資する。さらに、経産省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、700億円を支援する。
世界最先端である「2ナノ」の半導体を2025年までに実現し、2027年にはファウンドリー（製造受託企業）として量産を目指す。社長には半導体メモリー大手のウエスタンデジタルジャパン元社長の小池淳義氏、会長には半導体製造装置大手・東京エレクトロン元社長の東哲郎氏が就く。
東氏は、政府の「半導体・デジタル産業戦略検討会議（半デジ会議）」の座長で、小池氏もその中心メンバーだ。半デジ会議は経産省の主導で2021年3月から6回開かれ、半導体やIT産業の事業者、学者らが、日本の半導体産業の再興策を話し合っている。
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