東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、入札に参加した広告大手「ＡＤＫホールディングス」のグループ会社や電通のグループ会社などを新たに捜索しています。
特捜部などは、２８日までに一連の入札に参加した電通や博報堂など６つの企業の本社などを捜索していて、発注者の大会組織委員会が積極的に関与する形で、複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、実態解明を進めるものとみられます。
捜索を受けているのは、「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」と電通のグループ会社「電通ライブ」などです。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
談合の疑いが持たれているのは大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画を立案する業者を選ぶため２０１８年に実施した２６件の入札で、特捜部と公正取引委員会は、２８日までに入札に参加した電通や博報堂など６つの企業の本社などを捜索しました。
一連の入札では、発注者の組織委員会が電通に協力を依頼して入札への参加が見込まれる企業の一覧表を作っていたことも分かっていて、特捜部などは、組織委員会が積極的に関与する形で業者間の談合が行われた疑いがあるとみて、実態解明を進めるものとみられます。
ＡＤＫホールディングスは「事件の解決に向けて関係当局による捜査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。
また、電通ライブは「全容の解明に向けて当局の調査に全面的に協力してまいります」などとコメントしています。
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