代表取締役は容疑を認め、「法律の基準外であることは分かっていたが、利益のためインターネットサイトで伏せて販売していた」と話しているということです。
会社では、海外から製品を安く仕入れていたとみられるということで、安全基準を超えることが確認された製品を少なくとも136台を全国に販売していたということです。
こうした製品は法律上は原動機付き自転車に該当し、公道では運転免許やナンバープレートなどが必要です。
急加速したりスピードが出すぎたりするおそれがあるうえ、そのまま乗ると道路交通法違反などに問われる可能性もあるとして警察は注意を呼びかけています。
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