コンビニ 会社創業50年で式典 国内市場が伸び悩む中 どう対応? - nhk.or.jp

24時間営業を前提にした経営に対し、人手不足を背景にした加盟店のオーナーや従業員の長時間労働が問題となり、各社は4年前の2019年に営業時間の短縮などに関する行動計画を打ち出して、柔軟に見直す姿勢を示しました。

また、品切れを避けるために頻繁に商品を補充し、その結果として、食品が大量に廃棄されることも業界の課題となってきました。

食品ロスの削減に向けて企業の取り組みが求められる中、従来、値引き販売に慎重な姿勢を示していた会社も、売れ残りを防ぐために値引き販売をしやすくしたり、AI＝人工知能を使って商品の売れ行きを予測するシステムを導入したり、対応を進めています。

さらに、少子高齢化や人口減少も相まって、コンビニの店舗数は全国で5万5000店あまりとここ数年横ばいで、飽和状態との指摘も出ています。

次の50年に向けてさらなる成長を続けられるか、時代や社会の変化に対応した新たな商品やサービスを提供していけるかが問われています。

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