［１３日 ロイター］ - 米ツイッターの運営会社を率いるイーロン・マスク氏は今週公開された英ＢＢＣのインタビューで、広告主の大半が戻り、事業の収支は「ほぼ均衡している」と強気の姿勢を見せた。しかし広告主である企業への取材や調査会社のデータからすると、広告事業の回復ペースは遅いようだ。
米調査会社センサー・タワーによると、菓子のモンデリーズ・インターナショナル、日用品のユニリーバ、飲料のコカ・コーラなど、マスク氏による昨年１０月の買収前にツイッターの広告主上位１０社に入っていた大手企業のいくつかはこの２カ月、依然として上位５０社にすら顔を出していない。モンデリーズ、ユニリーバ、コカ・コーラはいずれもコメント要請に応じなかった。
モンデリーズのダーク・バンデプット最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年秋、ツイッターから広告を引き揚げたのは、ヘイトスピーチなど「誤ったメッセージ」が広告のすぐ隣に現れるリスクがあるためだと説明した。
センサー・タワーによると、ツイッターの広告主上位５０社が過去２カ月に支払った広告料は計８３００万ドルで、前年同期の１億０２００万ドルから落ち込んだ。
調査会社インサイダー・インテリジェンスは今週、ツイッターの今年の全世界での広告収入の見通しを３７％引き下げて２９億８０００万ドルとした。これは昨年の４１億４０００万ドルを２８％下回る水準。
マスク氏は１８日にマイアミで開かれる広告関連のイベントで講演する予定で、ツイッターのプランについて質問に答える見通し。
マスク氏はツイッター買収後、大規模な人員削減や経費節減、サブスクリプション（継続課金）方式の認証マーク提供など経営改革を矢継ぎ早に打ち出し、広告主の間に動揺が走った。
広告バイヤーが以前、ロイターに明かしたところによると、陰謀論に言及したり、人種差別を巡る議論に加わったりするなど物議をかもすマスク氏の投稿も、広告主がツイッターへの広告を敬遠する原因になっている。
マスク氏は先月のイベントで広告収入の大幅な落ち込みを認め、コスト削減を早急に進めざるを得なかったと述べた。
マスク氏は広告主のほとんどが戻りつつあるとしているが、複数の大手企業が復帰を否定した。昨年９月にツイッターへの広告掲載を取りやめた通信大手ＡＴ＆Ｔの広報担当者は、同社が復帰していないと明かした。センサー・タワーによると、ＡＴ＆Ａはマスク氏による買収前はツイッターにとって３３位の広告主だった。
フォルクスワーゲン（ＶＷ）とステランティスの自動車大手２社も復帰を否定。菓子のマースも広告を掲載していないという。
センサー・タワーによると、医薬品のメルク、ＩＴのグーグル、食品のケロッグ、フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズなど以前はツイッターへの広告で上位５０社に入っていた企業は、いずれもリストから外れた。こうした企業はいずれもコメント要請に応じなかった。
インサイダー・インテリジェンスのプリンシパルアナリスト、ジャスミン・エンバーグ氏はマスク氏について、「多くの広告主は、過去の行動から彼を信用していないか、彼に関わりたくないと思っている」と述べた。
調査会社シミラーウェブによると、ツイッターの広告販売ポータルの３月のトラフィックは前年同月比１８．７％減少した。シミラーウェブはブログで、ツイッターの広告事業は「侵食」を受けており、サブスクリプション型サービス「ツイッターブルー」がほどほどの成功を収めているだけだと指摘した。
景気を巡る懸念が広がり、企業は広告費の削減や見直しを行っており、ツイッターは企業の広告予算の奪い合いに巻き込まれていると、エンバーグ氏は指摘。「企業は投資の効果が最も高いと思われるプラットフォームに投資するが、それは今ツイッターではないし、そうだったこともない」と言う。
写真共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップは１月、厳しい経済情勢が第１・四半期の収入を圧迫する恐れがあると警告。世界最大のデジタル広告プラットフォームであるアルファベット傘下のグーグルは広告主の予算削減のあおりを受け、２月に発表した四半期決算が失望を誘う内容になった。
（Sheila Dang記者）
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