埼玉県の不動産会社の社長らが、取引先に融資の条件として会社が所有する土地を高値で買わせていたとして出資法違反の疑いで逮捕された事件で、土地の選定や価格は社長が決め、取引先とのやりとりは当時の社長室長が担っていたとみられることが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、会社ぐるみで違法な利息を取っていたとみて調べるとともに、法人としての会社についても近く書類送検する方針です。
埼玉県草加市の不動産会社リベレステの社長、河合純二容疑者（７４）ら３人は取引先におよそ７億円を融資する条件として、会社の所有する土地を本来の価値を大きく上回る高値で買わせ、実質的に高金利で金を貸し付けたとして出資法違反の疑いが持たれています。
調べに対し、社長は容疑を否認しているということです。
この事件で、取引先に販売された土地は、会社が抱えていた災害のおそれがある傾斜地など「売れ残り」のなかから社長が選定し、販売価格を決めていたとみられることが警視庁への取材で分かりました。
取引先とのやり取りはいっしょに逮捕された当時の社長室長が担っていたとみられ、取引先には「甘い審査ですぐに貸せるが、貸し付けの条件は不動産の購入だ」などと伝えていたということです。
警視庁は会社ぐるみで違法な利息を取っていたとみて調べるとともに、法人としての会社についても近く書類送検する方針です。
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