北杜市が出資してアウトレットモールを運営していた会社は、売り上げが低迷したことから、１日付けでしました。
代理人の弁護士によりますと、負債総額はおよそ１５億円で、近く東京地方裁判所に自己破産を申請するということです。
事業を停止したのは、北杜市で「八ヶ岳リゾートアウトレット」を運営していた「八ヶ岳モールマネージメント」です。
信用調査会社の帝国データバンク甲府支店によりますと、運営会社は旧小淵沢町、いまの北杜市が出資して２０００年に設立し、２００１年に現在の「八ヶ岳リゾートアウトレット」、２００６年には茨城県に「大洗リゾートアウトレット」を開業しました。
しかし、大洗の施設は２０１１年の東日本大震災で被災するなどして２０１７年に閉鎖し、八ヶ岳の施設も新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで売り上げが落ち込み、債務超過になっていたということです。
代理人の弁護士によりますと、現在は衣料品店や飲食店など２０店ほどのテナントが入居しているということですが、１日付けで事業を停止したということです。
また、負債総額はおよそ１５億円で、近く東京地方裁判所に自己破産を申請するということです。
北杜市は、借りている民有地およそ７万７０００平方メートルを八ヶ岳リゾートアウトレットの用地として運営会社に貸していました。
市によりますと、３年前ごろから運営会社からの土地の賃借料の支払いが滞るようになり、たびたび返済を申し入れていましたが、現在、およそ２２００万円が滞納されているということです。
市は今後、未払いになっている土地の賃借料の支払いと、アウトレットの建物の撤去を会社側に求めていくということです。
北杜市の小林明副市長は「破産ということになり、残念に思う。地元の地権者やテナントに迷惑がかからないように、会社側にはきちんと対応してもらいたい。市としても最善を尽くして、未払い分の支払いなどを求めていく」とコメントしています。
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