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Monday, July 24, 2023

一般競争入札の公告<福岡県市町村立学校給与等連携クラウド ... - 福岡県庁ホームページ

 公告

 下記業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。

  令和5年7月25日

福岡県知事  服部 誠太郎

1 入札物件

(1)業務名

   福岡県市町村立学校給与等連携クラウドサービス構築業務委託

(2)業務概要

  福岡県市町村立学校給与等連携クラウドサービス構築業務委託(詳細は入札説明書のとおり)

(3)業務場所

   福岡県総務部総務事務厚生課(福岡市博多区東公園7-7)

(4)業務委託期間

     契約締結日~令和6年3月31日    

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和4年4月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)掲載者)

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 令和5年9月4日(月)現在において次の条件を満たすこと。
 入札参加に当たっては、単独で参加する場合のほか、共同で参加できるものとし、単独参加の場合は次の(1)に掲げる要件の全てを、共同参加の場合は次の(2)に掲げる要件の全てを満たしていることを条件とする。

(1)単独参加の場合の資格要件

ア 2の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。

 
大分類 中分類 希望業種名 等級
05 02  機械器具(電気通信機器) AA
13 07 サービス業種その他(ソフトウェア開発) AA
13 11 サービス業種その他(ソフトウェア開発) AA

イ 本件入札への共同参加を行っていないこと。

ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

エ 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者であること。

(2)共同参加の場合の資格要件

ア 共同参加者の全てが、2の入札参加資格を有し、その業種及び等級が次のいずれかの条件を満たしていること。

 
大分類 中分類 希望業種名 等級
05 02  機械器具(電気通信機器) AA
13 07 サービス業種その他(ソフトウェア開発) AA
13 11 サービス業種その他(ソフトウェア開発) AA

イ 本件入札への単独参加又は他の共同参加を行っていないこと。

ウ 共同参加者の全てが3の(1)ウ及びエの要件を満たしていること。

4 当該契約に関する事務を担当する部局の名称

  福岡県教育庁教育総務部財務課教育給与支給班(県庁行政棟3階南棟西側)

  〒812-8575 福岡市博多区東公園7番7号

  電話番号 092-643-3861(ダイヤルイン)

  E-Mail  kkyuyo@pref.fukuoka.lg.jp

5 入札説明書の交付

  令和5年7月25日(火)から令和5年8月3日(木)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで4の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)からダウンロードすることにより入手することができる。

6 入札説明会の開催

(1)日時

令和5年7月31日(月)午後2時から

(2)場所

福岡市博多区東公園7番7号

福岡県庁4階南棟 教育委員会会議室

7 仕様等に対する質疑応答

様式1「質問書」を持参、郵送、電子メールにより次の受付場所へ提出することで質問を受け付ける。質問に対する回答は質問者へ回答するほか、閲覧場所での閲覧に供し、入札参加申請を行った者には、担当者に電子メールで送付する。

(1)受付場所

 4の部局とする。

(2)受付方法

 次のいずれかの方法で受け付ける。下記以外の方法での質疑は認めない。

 ア 質問書を受付期間内に受付場所へ持参する。

 イ 質問書を受付場所へ郵送する。この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。

 ウ 質問書を受付場所へ電子メールで送付する。この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。なお、質問書の送信後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。

(3)受付期間

 令和5年7月25日(火)午前9時00分から令和5年8月7日(月)午後5時00分まで。

 ただし、(2)アの方法により持参する場合は、県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分までの時間で受け付ける。

(4)回答について

 ア 質問に対する回答は、質問書(様式1)に記載されたメールアドレスへメールで回答する。

 イ 回答は、これまで受領した質問とその回答の一覧に追記する方式で、これまで質問書を送付した全ての者に対し、同一の内容を回答する。

  この際、質問者を特定できないよう、回答時に質問の内容を修正することがある。

 ウ 質問は特にないが、他者が実施した質問の内容を閲覧したい場合は、質問票にその旨を記載し送付すること。

 エ 質疑応答期間終了後、令和5年8月9日(水)から令和5年8月14日(月)の県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分までの時間において、4の部局で全ての質問とその回答の一覧の閲覧を受け付ける。

  この際、閲覧の前日までに4の部局へ電話にて、閲覧の予約を行うこと。

 オ 入札参加申請書を提出した者には、令和5年8月9日(水)午後5時00分までに、担当者届に記載したメールアドレスへ、全ての質問とその回答の一覧を一斉送信する。

  回答の内容は、エで閲覧可能なものと同等とする。

8 入札参加申請書及び総合評価のための提案書の提出期限等

(1)提出期限

  ア 入札参加申請書、担当者届(様式2)及び共同参加者協定書(ひな型)(様式3)

 令和5年8月4日(金)午後5時00分まで

 ※提出にあたっては、入札説明書を参照すること。

 ※共同参加者協定書は共同参加の場合のみ提出すること。

  イ 総合評価のための提案書

 令和5年8月16日(水)午後5時00分まで

 ※提出にあたっては、「提案書作成要領」を参照のこと。

 (2)提出場所

 4の部局とする。

 (3)提出方法

 持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。

 (4)その他

   ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。

   イ 提案書等の作成に係る費用は、提案者の負担とする。

   ウ 提出された提案書等は、返却しない。

   エ 総合評価のための提案書について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。

   オ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。

9 総合評価のための提案書に対する質問について

  総合評価のための提案書について不明な点がある場合は、個別に質問を行うことがある。

 (1)質問の提示方法

 ア 令和5年8月18日(金)午後5時00分までに、入札参加者が担当者届に記載したメールアドレスへ、4の部局から質問書を電子メールにて送付する。

 イ 質問がない場合は、質問書を送付しない。

 (2)回答方法

 質問書の回答欄に回答を記入し、回答先へ電子メールで返信すること。

 回答送信後、回答先へ電話にて到達を確認すること。

 (3)回答先

 4の部局とする。

 (4)回答期限

 令和5年8月22日(火)午後5時00分

 (5)その他

 質問に回答しないことを理由に入札の参加資格を失うことはないが、提案書の評価の際に、不明点が確認できないことにより技術点の評価に影響する可能性があるので、留意すること。

10 入札書の提出期限等

(1)提出期限

 令和5年9月4日(月)午後5時00分まで

(2)提出場所

 4の部局とする。

(3)提出方法

 持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着)で行う。

 なお、入札書は、持参により提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「9月5日開封福岡県市町村立学校給与等連携クラウドサービス構築業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「9月5日開封福岡県市町村立学校給与等連携クラウドサービス構築業務委託の入札書在中」と朱書きしなければならない。

(4)注意事項

 ア 落札者の決定は、総合評価一般競争入札をもって行うので、入札に参加する者は、様式2「入札参加申請書」、「担当者届」及び様式3「共同参加者協定書」を令和5年8月4日(金)午後5時00分までに、総合評価のための提案書等を令和5年8月16日(水)午後5時00分までに提出しなければならない。

 なお、様式3「共同参加者協定書」は共同参加の場合のみ提出することとし、提出書類の種類及び部数等については、「提案書作成要領」を参照すること。

 イ 入札は、様式4「入札書」を用いて入札することとする。

 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

 エ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の名前を記載すること。

  なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式5「委任状」を提出し、入札書の記名は当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の名前を記載すること。

 オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することができない。

 カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

 キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

11 開札の日時及び場所

 (1)日時

  令和5年9月5日(火)午後1時30分

 (2)場所

 福岡市博多区東公園7番7号

 福岡県庁4階南棟 教育委員会会議室

 (3)方法

 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

 (4)落札者がない場合の措置

 開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。

12 入札保証金

 見積金額(入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

 (1)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合

 (2)過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(見積金額の2割超)を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合

  ※ ただし、共同参加の場合、代表者の履行証明書を提出すること。

  ※ 履行証明書のひな型を様式6に定めているので、これを活用すること。

13 入札保証金の提出場所及び納付期限

(1)提出場所

   4の部局とする。

(2)納付期限

 令和5年9月4日(月)午後1時00分まで

 ※ 提出にあたっては、入札説明書を参照すること。

14 入札の無効

次の入札は無効とする。

  なお、11の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

(1)入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札

(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札

(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

(4)所定の場所及び日時に到達しない入札

(5)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札

(6)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記12に規定する金額に達しない入札

(7)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(8)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に  反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

(9)入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札

15 落札者の決定の方法

 落札者は、入札説明書に示す「落札者決定基準」に従い決定する。

(1)提案書評価による「技術点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者とする。ただし、次のいずれかに該当した者は失格とし、次点の者をもって落札者とする。

 ア 予定価格を超える入札価格により入札した者

 イ 落札者決定基準別記「評価項目表」に示す「一般」項目について「Dランク」又は「重要」項目について「Cランク」若しくは「Dランク」の評価が1項目でもあった者

  ウ 技術点が450点に満たないもの

(2)最高得点者が2者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。さらに技術点が同じ者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3)技術点及び価格点の合計点数は、1,200点満点とし、その得点配分については、価格点を300点、技術点を900点とする。

(4)評価結果の通知及び通知方法は、次のとおりとする。

ア 通知期限:令和5年9月6日(水)

イ 通知方法:全ての入札書提出者に書面により通知する。。

16 予定価格の事前公表 

 無

17 契約に関する事項

(1)落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式7)を契約締結時までに提出すること。なお、契約書に要する一切の費用は落札者の負担とする。

(2)契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式8「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。

(3)契約保証金

契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合

イ 過去2年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の2割超)を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合

※ ただし、共同参加の場合、代表者の履行証明書を提出すること。

※ 履行証明書のひな型を様式6に定めているので、これを活用すること。

18 その他注意事項

(1)「入札参加申請書」提出後、入札参加を辞退する場合は、様式9「入札辞退届」を提出すること。

(2)共同参加による入札参加申請時には、様式3「共同参加者協定書(ひな型)」を提出すること。

(3)入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

入札説明書 [Wordファイル/130KB]

仕様書 [Wordファイル/327KB]

仕様書別添1 [Excelファイル/18KB]

仕様書別添2 [Wordファイル/18KB]

仕様書別添3 [Wordファイル/33KB]

仕様書別添4 [Wordファイル/16KB]

提案書作成要領 [Wordファイル/20KB]

落札者決定基準 [Wordファイル/23KB]

評価基準項目 [Excelファイル/19KB]

様式1_質問書 [Wordファイル/16KB]

様式2_入札参加申請書 [Wordファイル/62KB]

様式3_共同参加者協定書(ひな型) [Wordファイル/18KB]

様式4-1_入札書 [Wordファイル/51KB]

様式4-2_入札書(代理人用) [Wordファイル/50KB]

様式5_委任状 [Wordファイル/49KB]

様式6 履行証明書 [Wordファイル/25KB]

様式7 誓約書 [Wordファイル/19KB]

様式8_課税・非課税事業者届出書 [Wordファイル/30KB]

様式9_入札辞退届 [Wordファイル/48KB]

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