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Saturday, December 21, 2019

トヨタとパナソニック合弁会社のEV用電池生産が2020年4月からスタート? - EVsmartブログ

※冒頭写真は2017年の共同記者会見の様子(トヨタ自動車)

トヨタとパナソニック協業の流れ

トヨタ自動車とパナソニックが、電気自動車(EV)用電池の開発や生産での協業を最初に発表したのは、2017年12月13日のこと。トヨタ自動車の豊田章男社長、パナソニックの津賀一宏社長が協業について検討を開始する合意書に調印、共同記者会見を行いました。

「パナソニックさんには、長年にわたって積み重ねてこられた車載用電池の業界ナンバーワンの開発力があります。そして、トヨタには、ハイブリッドカーの開発でつちかった電動化技術に加えて、クルマへの愛、クルマを絶対にコモディティにはしないという決意があります」(豊田社長)

「パナソニックは来年、創業100周年を迎えます。しかし、車の電動化に伴う自動車産業の変革の動きに見られますように、次の100年は、これまでの100年とは比べ物にならないほど、変化の激しい時代になると思っております。(中略)パナソニックは、培ってまいりました強みを活かしながらも、チャレンジャーのマインドを持って、電動車の普及に少しでも貢献してまいりたいと思っております」(津賀社長)

記者会見では両社の社長がともに自動車電動化に貢献する力強い思いを表明。約2週間後の12月27日には、トヨタ自動車が改めて『未来の楽しいモビリティ社会へパナソニック様との協業検討開始電動化時代に向けた2社の決意』と題したリリースを発信。YouTubeの『MORIZO_NEWS』で、電動化への思いとパナソニックと協業することの意義を伝える動画を配信しています。

トヨタとパナソニックの協業検討開始を伝える動画
(MORIZO_NEWS on YouTube)

電動化への流れがスピードアップ?

パナソニックとの協業で、いよいトヨタも電動化が本格化するかと期待しましたが、そこからの動きにはかなり時間が掛かっていました。協業の具体策して、トヨタ自動車とパナソニックが「車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結」したことが発表されたのは、協業検討の発表から約2年が経過した2019年1月22日でした。

合弁会社の出資比率はトヨタ51%、パナソニック49%。2020年末までに合弁会社を設立し、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池、および次世代電池に関する研究開発と生産を行っていくとされていました。

今回、トヨタ自動車とパナソニックのウェブサイトに正式なニュースリリースの掲載はまだありません(12月21日現在)が、報道の通り、2020年4月には新会社がスタートして車載用電池生産が始まるとすれば、想定していたスケジュールを半年以上前倒しして、スピードアップしていることになります。

EVsmartブログ読者のみなさんはすでにご存じのように、パナソニックはテスラと共同で「円筒型」車載用リチウムイオン電池の生産をしています。とはいえ、アメリカのギガファクトリーへの先行投資が膨らんで、厳しい収支が続いていることが報じられています。また、中国に建設されたギガファクトリー3での電池生産では、パナソニックが後退することも明らかになっています。

【関連記事】
『テスラがLG化学から中国(ギガファクトリー3)生産車両のバッテリーを購入』

パナソニックでは車載用電池生産が今後の重要な事業であると位置付けていることを表明していますが、テスラCEOのイーロン・マスク氏に「パナソニックのバッテリーセル供給量が十分ではない」といったTweetをされるなど、先行投資がますます膨らみかねない厳しい局面にあったことのでしょう。

トヨタとの合弁会社では、出資比率はトヨタが過半数。パナソニックにとっても重要な電池事業の合弁会社でトヨタに主導権を渡すのは難しい決断だったのではないかと推察しますが、それ以上に、トヨタの力を借りてでも先行投資を進め、車載用電池事業の拡大と成長を目指すことを優先したと思われます。

はたして、トヨタのEVは?

今回、事業開始が発表された合弁会社では、すでにパナソニックが運用している兵庫県加西市や中国・大連などにある4つの工場を傘下に収めるとされています。具体的な生産能力などはまだ公表されていませんが、たとえば、テスラのギガファクトリー1は年間およそ20GWhの生産能力があるとされています。ドイツに新たなギガファクトリー4の建設を発表したテスラや、欧州連合を挙げて電池生産への投資を加速するフォルクスワーゲンをはじめとする欧州メーカーに対抗していくためには、それなりに大規模な生産能力が必要です。

はたして、トヨタ自動車がどの程度の電気自動車生産を計画し、この合弁会社からどのくらいの電池を調達しようとしているのか気になるところです。

トヨタでは、今年6月に『電気自動車(EV)の普及を目指して』と題したメディア向け説明会を開催。その中で、2025年までに電動車普及は550万台、ただし、「EVとFCVで100万台程度」という予測を示しています。FCVがそんなに売れるとは想像しづらいので、仮に、5年間で100万台とすると、年間で20万台の電気自動車を生産&販売していく想定となります。

先だって中国で発表された電気自動車レクサス『UX300e』の電池容量は53.4kWhでした。たとえば、この電池容量で20万台を生産するためには、約11GWhの電池が必要です。

説明会では、2020年以降グローバルで10車種以上の電気自動車を、リーズナブルな価格で提供することにも言及されました。でも、現状で発表された電気自動車は『UX300e』だけであり、今後、日本向けにバリエーションに富んだ電気自動車が導入されるのかどうかもまだ見えていないのが現状です。

トヨタでは、BYDCATLといった中国の電池メーカーとの提携も進めています。この合弁会社も含めて、年間でどの程度の電池を調達しようとしているのか。また、その電池を使ってどんな電気自動車を提案してくれるのか。今後の具体的な動きに注目していきたいところです。

(文/寄本 好則)

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