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先月、Facebookはシンガポールにて、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）の記者を集めて自社の取り組みを解説する記者説明会｢APAC Press Day｣を開いた。そこでは、主にAPACでのFacebookに関する｢数字｣が発表になった。
日本国内でFacebookというと、どうしてもアメリカの事情を思い浮かべがちだ。けれどもFacebook側は、意外にも｢現在同社の成長を牽引しているのはAPACだ｣と主張する。APAC記者向け説明会で公表された数字を軸に、Facebookのアジアビジネスを俯瞰してみよう。そこからは、日本のこれからと、日本との違いの両方が見えてくる。
事実：Facebookのビジネス成長はAPACが支えている
Facebookの地域別のユーザー数。日本を含むAPAC地域は10億人近いユーザーを抱えており、Facebookを支える地域になっている。
撮影：西田宗千佳
まずこの数字をご覧いただきたい。これは、Facebookが運営するサービスを地域ごとに分類したものだ。APAC地域でのユーザー数は10億弱。他の地域に比べ圧倒的に多い。年率で10%成長と、成長率についても他国を大きく上回る。
理由はシンプル。この地域に全世界の人口の3分の2が集中しているからだ。当然といえば当然だが、逆にいえば、アメリカ・ヨーロッパはすでに成長の限界に達している、と見ることもできる。
先ほどの図では、アメリカ・ヨーロッパ・APAC以外が｢他の地域｣としてくくられている。この地域には中南米やアフリカが含まれるのだが、ここもAPACに肉薄する8億200万ユーザーがいて、年成長率も9%と高い。ユーザー数増加については、これらの国々の開拓が大きなカギを握っている、という状況が見えてくる。
Facebookの｢APAC Press Day｣の登壇者。
撮影：西田宗千佳
｢では日本はどうなのか？｣と問い合わせたのだが、残念ながらFacebookは、APACでの数字は出すものの、個別の国ごとのデータを出さない方針だという。そのため、日本の状況は想像するしかない。
一般的には、日本でのアクティブユーザー数は2000万台前半と言われており、APACの数字とは大きく乖離がある。成長についても、他の地域とはかなり違う可能性が高い。
APAC地域が元気であることは、Facebookを介したEコマースの拡大にも好影響を与えている。北米でのEコマースビジネスの流通額は年間6370億ドル（約68兆8400億円）で、年率15％の成長となっている。それに対してAPAC地域は、その3倍の額である2.3兆ドル（約248兆4300億円）に成長していて、成長率も25%と大きい。要は、｢この地域の成長の窓口としてのFacebookの可能性は大きい｣と彼らは主張したいのだ。
APAC地域のEコマースは年間2.3兆ドル（！）にも達しており、成長率も25%と大きい。この市場を攻略する経路としてFacebookを、というのが彼らの主張だ。
撮影：西田宗千佳
APAC市場の｢メッセージングへの移行｣は世界を2年先取っている
Facebookへのモバイルでの新規加入者のうち、61%がAPAC地域から。APACは他の地域以上に｢モバイル利用｣が強い。
撮影：西田宗千佳
では、APAC市場は他とどう市場が違うのだろうか？
ポイントは上の図にある。まず｢圧倒的にモバイル｣ということだ。モバイルから加入する新規顧客のうち、実に61%がAPACからの加入者だ。PCよりもモバイルの利用が多い、というのは他の地域だけでなく、日本も同様だ。こちらについても日本単体の数字は公開されていないが、同様に｢モバイルが先行｣であることは想像に難くない。
実は2019年は、Facebookにとって非常に大きな年だった。理由は、同社の中で、ソーシャルメディアを利用するトラフィックを、メッセージングアプリのトラフィックが抜いたのだ。すなわち、Facebookは｢SNSの会社である｣以上に｢メッセージングアプリの会社になった｣年だった。
だが実はこの傾向、APACだけに限ると、2017年に実現されていた。これをもってFacebookは｢APACは同社の未来を先取りしている｣と説明する。
左がグローバルでの、右がAPACでのトラフィック増加のグラフ。2019年、メッセージング系アプリのトラフィック（水色）が、ソーシャルメディア（紫色）を抜いた。だがAPACでは2017年にすでに逆転していた。
撮影：西田宗千佳
ただメッセージングについては、APACでは、Facebook傘下で展開されている｢WhatsApp｣の利用者が多いことが影響しているはずだ。日本の数字は公開されていないが、日本ではLINEが強いこともあり、同じ傾向にはなっていない可能性も高い。
とはいえ、Facebookがメッセージングの会社になりつつあることは、ユーザーの生活にも大きな影響が出ている。Facebookのログによる分析では、大人全体で80%が、10代では90%が毎日メッセージを送り、1日に3.25時間をモバイル機器を見ながら過ごしている。94%の人々がテレビを見る時もスマホを持っているという。
Facebookのログを元にした調査より。80%の人々が毎日メッセージングし、モバイルではより素早くコンテンツをスクロールしている。コンテンツ消費の加速が見られるという。
撮影：西田宗千佳
同様にFacebookの調査（2017年）より。なんと94％の人が、｢テレビを見る時にスマホを手に持っている｣と答えている。
撮影：西田宗千佳
モバイル×動画をEコマースに。Facebookが日本でも狙う｢中小企業支援｣
第三者によるマーケティング調査の結果を引用し、｢動画視聴者の半数以上がAPACにいる｣と説明。
撮影：西田宗千佳
もうひとつの影響が｢動画｣だ。Facebookは｢デジタル動画視聴者の半分がAPACの人々である｣という消費者調査データを示し、その要因がモバイル利用の多さにある、と説明する。
この事実は、動画プラットフォームとしてのFacebookにとって大きな意味を持つ。広告動画はもちろんだが、コミュニケーションもそこにつながってくるからだ。
Eコマースでの成功例として彼らは、タイで海産物系の乾物を商うHasun Sanruethai氏を紹介した。Sanruethai氏は個人で小さく商っていたが、Facebookの動画ライブを使って乾物を売るようになると、毎回の配信で3000件以上の注文を集めるようになり、1年で48人を雇用する規模に成長したという。
Facebook Liveでビジネスを拡大した例として、タイで海産物系の乾物を商うHasun Sanruethai氏を紹介。ユーザーにミートすれば、1人で始めたEコマースでも拡大できる、と説明する。
撮影：西田宗千佳
Facebookは、自社を中小規模ビジネス拡大のツールとして使うことを推進している。海外では｢Facebook Boost｣、日本国内では｢その先へ with Facebook｣として、中小企業や市町村と連携した活動が行われている。日本も、彼らにとって注力領域のひとつだ。
日本でも｢その先へ with Facebook｣として、中小企業や市町村と連携した活動が行われている（タップするとFacebook Boostのページに遷移します）。
撮影：西田宗千佳
ネット利用の形は、APACの他の国々と日本では異なる部分もあるだろう。とはいうものの、大企業だけでなく、中小企業領域でのネット広告やEコマースの活用がこれからの成長の活路になることは、日本も変わりない。
（文・西田宗千佳）
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January 06, 2020 at 03:00AM
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Facebookはいまや｢メッセージングの会社｣だ。数字で見る｢日本とアジアの急成長｣ - Business Insider Japan
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