中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、日本国内の店頭でも品薄になっている使い捨てマスクについて、製造大手ユニ・チャームの高原豪久社長は13日あった2019年12月期の決算会見で、「業界挙げて増産している。日本国内の実需である週1億枚分の供給体制は整っている」と話した。
ただ、買い占めや転売などで実需を大きく上回る週5億～6億枚の引き合いがあるため、店頭で品不足になっているという。今後の見通しについても「心理的な側面が大きく、品薄感がいつ解消するかは見通せない」と話した。
経済産業省は、使い捨てマスクの増産のために設備投資する企業へ補助金を交付する方針だ。これについては「補助金でどれだけ設備を増強できるか検討している」という。
一方、日用品大手のライオンは13日、ハンドソープの1月27日～2月2日の売上高が、前年同期比の約1・8倍になっていると公表した。掬川（きくかわ）正純社長は「今回のウイルスに関係なく、この時期はフル生産している。そのため在庫があるので、1～2週間でただちになくなることはない」とし、「2月以降もフル生産を継続する」と述べた。（上地兼太郎、江口英佑）
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February 13, 2020 at 03:34PM
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業界挙げマスク増産も…引き合い6倍、品薄感は解消せず - 朝日新聞
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