もし中学生に「株式会社の資本と負債」について教えるとしたら、あなたはどのように説明しますか？ 明快に伝えるには、教える側の正しい理解が不可欠です。軽妙な経済コラムで多数のファンを持つ久留米大学教授の塚崎公義先生が、経済初心者のための超入門講座を開講！ 原則として隔週土曜日の掲載です。第2回目は株式会社における資本と負債について解説します。
株式会社を作る際、出し合ったお金を「資本金」という
前回の記事『子どもに「株式会社ってなに？」と聞かれたときの正しい答え方』では、株式会社の概要をやさしく説明してみました。本稿ではそこから一歩踏み出し、「会社の資本とは？」という質問について、中学生にもわかるように答えてみたいと思います。
筆者が30万円、友人が20万円出して「塚崎パン」という株式会社を作るとします。会社には50万円の資金が入ります。これが会社の「資本金」です。
会社は、資本金を出してくれた人に株券を渡します。1万円ごとに1枚とすると、筆者は30枚、友人は20枚もらうことになります。株券の持ち主を「株主」というのですが、株主について重要な点が3つあります。
（1）会社が儲かったら、「一株あたり何円」という計算をして、利益を山分けします。山分けのことを「配当」と呼びます。
（2）会社が解散するときには、持っている物を全部売って借金を全部返し、残りを「一株あたり何円」という計算をして、株主で山分けします。
（3）社長の選挙では、1株あたり1票の投票権があります。
銀行からの借金は、返済期限も金利も決まっているが…
株式会社が事業をする資金は、株主から集めた資本金だけではありません。銀行から借りた資金も使います。銀行からの借金は「負債」と呼びます。そして、銀行からお金を借りたら、借用証書を渡しますが、そこにも重要なことが3つ書いてあります。
（1）50万円借りました。
（2）1年経ったら返します。
（3）金利は2％払います。
といった具合です。
株主と銀行には、非常に大きな違いがあります。銀行は、会社が儲かっても損しても、貸した金額と金利を返してもらうのですが、株主は「会社が儲かったら」「解散するときに財産が高く売れたら」ということで、何円戻ってくるか決まっていません。
社長を選ぶ選挙では株主は投票できますが、銀行は投票できません。その理由が上記にあるのです。「株主は、社長が金儲けの上手い人か否かに大変興味があるが、銀行はそうではない」ということです。
会社の借金が株主の利益に大きく影響するワケ
せっかく創業した塚崎パン株式会社ですが、資本金50万円と銀行借入50万円を使ってパンを仕入れ、明日それを売って、解散することにしました。パンが110万円で売れたとします。銀行には、50万円返せばいいでしょう。1日しか借りていないので、金利については考えないことにします。会社が解散するわけですから、残りの60万円は、株主が持っている株数に応じて山分けすることになります。
ここで数字を確認しましょう。
会社の財産は100万円から110万円と、10％増えたことになります。それなのに、株主の財産は出資したときの50万円から解散したときの60万円と、20％も増えているのです。
これは、借金で買ったパンが買値より高く売れたことによる利益を、銀行に渡さなくていいから起こったことです。株主は、自分たちが出し合った50万円で仕入れたパンが高く売れた分はもちろんのこと、銀行から借りた金で仕入れたパンが高く売れた分も、自分たちのものとしていいのです。
もっとも、いいことばかりではありません。仕入れたパンが売れ残ったとしましょう。手元にあるのは現金90万円と、売れ残って傷んでしまった無価値のパンです。会社の財産は100万円から90万円と10％減っただけなのに、株主の財産は50万円から40万円と20％も減っているのです。
つまり、借金をしている会社の株主は、会社が少し儲かれば大きく儲かり、会社が少し損すれば大きく損する、という立場にあるのです。
借金をしている会社の株主は、会社が少し儲かるだけで大きく儲かるが…
株主有限責任という「変な制度」はなぜ生まれた？
では、パンがほとんど売れず、手元に現金10万円と大量の傷んだパンが残った場合、どうすればいいのでしょうか。少しむずかしい問題ですが、頭の体操になるので考えてみましょう。
会社は銀行に10万円を返せばいいのでしょうか？ それとも、株主から40万円を集めて銀行に50万円返すべきなのでしょうか？ いいかえるなら、会社が被った損失の90万円を、株主と銀行のどちらが負担するのか、という問題です。
どちらにも言い分はあるでしょうが、法律を作った人は「会社は、持っている財産の範囲で銀行に借金を返せばよく、株主から集金する必要はないし、銀行も株主に返済を求めてはいけない」と決めました。これを「株主有限責任の原則」といいます。
法律を作るときには、小さい会社のことも大きい会社のことも考えます。塚崎パンのような小さな会社なら、株主が損を負担してもいいかもしれませんが、株主が何万人もいる会社では、会社が巨額の損失を出したとき、株主に「損を負担しろ」とはいいにくいでしょう。
したがって、株主か銀行か、どちらかが損を負担するとすれば、サラリーマン株主より銀行に頼むほうがいいといえます。
しかし、さらに重要な理由があります。もしも株主が損を負担するならば、困ったことが起きるのです。
大きな会社の株を値上がり期待で買って持っているサラリーマン株主は、会社の内情や社長の人柄をよく知らないかもしれません。そんな人がいきなり「会社が大損を出したから、株主から金を集める」といわれたら困惑するでしょう。
困惑したサラリーマン株主の苦悩がネットで拡散されたりすると、「そんな思いをするのは嫌だから、大きな会社の株は買わない」というサラリーマンが増えてしまいます。
そうなると、それ以降は株式会社を作ることがむずかしくなってしまうでしょう。次から会社を作ろうとしても、株主になってくれる人がいないため、「100万人のサラリーマンから1万円ずつ集めて大きな会社を作る」といったことができなくなってしまうのです。
というわけで、法律を作った人は「株式会社が資産を全部売っても借金が返せないときには、銀行に泣いてもらおう」と決めたのです。会社がどんなに損をしても、株主は株を買ったときに出した資金を失うだけで、それ以上の損はしなくていい、というわけですね。
さて、そうなれば、銀行は会社に金を貸すのを嫌がるようになると思われますが、大丈夫なのでしょうか？ その質問には別の機会に答えることにしますが、「銀行は会社のことをよく調べてから貸すようになった」「銀行は担保と保証をほしがるようになった」ということだけは、覚えておいてください。
本稿は、以上です。なお、このシリーズはわかりやすさを最優先として書いていますので、細かい所について厳密にいえば不正確だ、という場合もあり得ます。ご理解いただければ幸いです。
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塚崎 公義
久留米大学教授
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February 29, 2020 at 03:05AM
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