IT企業からDX（デジタルトランスフォーメーション）企業へ――。富士通が大きく経営方針のかじを切り始めた。2020年1月30日、2019年4～12月期決算発表の場で、同社の磯部武司執行役員常務CFO（最高財務責任者）がDX企業への転身を図る施策を相次いで発表した。
具体的には大きく3つある。「DX子会社の設立」「営業体制の刷新」「外部人材の幹部登用」だ。
元社員が新会社の社長に
1つ目の「DX子会社の設立」においては、DX子会社は富士通のDX企業への転身を象徴する存在となる。コンサルティングからシステム構築までを手掛け、顧客企業のDXを支援しつつ、富士通グループのDX事業を先導する役割を担う。
DX子会社の名称は「Ridgelinez（リッジラインズ）」。2020年1月に登記済みで、事業開始は2020年4月1日からだ。現在PwCコンサルティング合同会社の副代表執行役シニアパートナーを務める今井俊哉氏が同日付で同社社長に就任する予定だ。
今井氏はコンサルティング会社のブーズ・アンド・カンパニー・ジャパン（当時、現PwCコンサルティング）の社長やSAPジャパンのバイスプレジデントなどを歴任している。
主にIT企業や製造業向けのコンサルタントとしてのキャリアが長く、「外部人材の幹部登用」といえるが、実は富士通との縁は深い。1982年に新卒で入社したのは富士通で、約6年間、主に営業職を担当していた。
今井俊哉氏の略歴
（出所：富士通）
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今井氏は転職後のコンサルタント時代に富士通を担当して事業戦略の立案に携わったこともあるという。「富士通出身の経歴よりもコンサルタントとしての手腕が招へいの決め手になった」と富士通広報は説明する。
今井氏の下、Ridgelinezには富士通本体や富士通総研からDXに強いコンサルタントやSEなど数百人を集める。さらにRidgelinezは富士通本体とは異なる人事制度を採り、外部人材を積極的に採用する考えだ。
具体的には高度人材の優遇、通年採用、フリーランス制度などを取り入れる。具体的な事業方針については今井氏が2020年3月に発表する予定だ。
トーンダウンした「DIer」
富士通はこれまでもDX事業の強化に向けて施策を進めてきた。例えば2017年1月に「デジタルフロントビジネスグループ（BG）」と呼ぶDX支援の専門組織を設立した。
富士通は当時、デジタルフロントBGを「出島」のような存在にする構想だった。鎖国時代に世界最先端の情報を集める拠点となった長崎の出島になぞらえたものだ。デジタルフロントBGは富士通本体の一部門ではあるが、既存のSI事業からは距離を置き、独自の組織文化を形成させるもくろみだった。
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