コロナショックによる経済危機の発生
今日も日経平均株価はまた大幅に下落し、各種イベントの開催中止や延期の判断が続いている。
また各店舗や飲食店も大幅に来客数を減らし、売り上げ減少が広範に発生している。各産業へのダメージは計り知れない。
観光地も外国人観光客が激減しており、いわゆるインバウンド効果が見込めなくなっている。
これらの動向から、すでに日本はコロナウイルスを根源とした影響が経済界に広く浸透してきており、倒産危機、雇用喪失の危機が広がることが懸念されている。
改めて経済危機が社会や人々にどのような影響を与え、どのように対策をすべきか議論を始めなければならない。
雇用喪失と自殺率の関係性
まず日本は経済危機が起こると人々が死に追いやられる社会であることを忘れないでほしい。最優先事項は自分や他者の命を守ることだ。
日本では失業率とシンクロする自殺率の推移など、雇用喪失と自殺率との強い相関が以前から繰り返し指摘されている。
前述の記事でも「歴史を振り返ると、社会の経済動向と自殺は強く相関している。不況期では自殺率は上がり、好況期はその反対だ。完全失業率と自殺率の時系列カーブを描くと、両者は恐ろしいほど同調している。失業率が上がれば自殺率も上がる。」（舞田敏彦）と述べられている。
特に男性は雇用を喪失すると自ら命を経つリスクが急激に高まってしまう傾向にある。
倒産、事業縮小、失業によって、働く場所を失ってしまった人々が文字通り、路頭に迷い将来を悲観して命を絶っていくことが繰り返されている。
リーマンショック時、東日本大震災時なども同様であり、その都度、経済対策と同時に自殺対策も検討されてきた。
政府や社会が人の命を守るための行動を
例えば、東日本大震災の際には死にたいほど辛い相談を受けるために、「よりそいホットライン」を創設し、現在も電話相談を２４時間体制で受けている。
昔から自死を止めようと「いのちの電話」も継続的に相談を受け付けている。
これらの相談に取り組む相談機関は以前よりも着実に増えている。
そして、厚生労働省の相談先一覧を見てもわかるように、電話相談だけでなく、近年はSNSやメールなどを通じた相談も受け付けている。
どうしても電話で相談しにくい場合には、LINEなどのSNSを活用して、気軽に相談してみてもいいだろう。
このような相談をするハードルを下げるための努力が関係機関によって続けられている。
ぜひ恥ずかしい、苦しみをわかってもらえない、と思い込みすぎず、まずは軽い気持ちでアクセスいただきたいと思っている。
もちろん、緊急事態であるため、政府にはこのような相談支援体制の整備と命を守るための予算確保を早急に検討いただきたいし、踏み込んだ措置が行われることを要請したい。
これから経済危機の影響は中・長期的に続くことが予想される。今から相談員の増員、研修体制の整備など強化する必要がある。
それから、前回も新型コロナウイルスの経済危機に備えるー宿泊・飲食サービス業従事者の危機を乗り越えるためにーという記事を配信して、各市区町村社会福祉協議会で行っている生活福祉資金貸付（原則、無利子の融資）や生活困窮者相談支援窓口を紹介した。
死にたいほど辛い場合の電話相談、SNS相談と合わせて、このような各自治体で行っている相談窓口に行ってみることも大事だろう。
いずれにしても、経済危機は一時的なものである。苦しい時期や辛い時期を乗り越えれば、また希望が出てくることもあるだろう。
辛い時には誰でも極端な思考に陥ってしまうことがある。
その際には、まず悲観的になり過ぎず、これまでに用意されてきた相談システムを上手く活用し、命を守る行動に取り組んでいただきたいし、周囲に情報を拡散してほしい。
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February 28, 2020 at 02:33PM
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コロナショックの経済危機から命を守るためにー政府や個人に検討してほしい対策ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
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