中小企業社員が会社に求めたい制度TOP3、3位リフレッシュ休暇、2位副業の許可、1位は？ - @DIME

昨年4月より段階的に施行されている「働き方改革関連法」。これまでは大企業だけだった「時間外労働の罰則付き上限規定」が、今年4月より中小企業も対象となった。

では、施行前に「残業削減」や「有休取得」に積極的に取り組んでいる中小企業はどれくらい存在するのだろうか？

そこで今回、従業員規模300名以下の企業に勤める関東在住の20～50代正社員528名を対象にした「働き方改革」に関する実態調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。

なお本調査は、株式会社リアルゲイトにより、2月12日～2月15日の期間で実施された。

中小企業の約4割が副業を容認

1) 8割以上の人が「残業40時間未満」と働き方改革関連法の上限を下回る働きやすい環境に。なお「残業はない」「月に1時間未満」と回答した女性は、男性の2倍だった。

2) 有給休暇の取得状況については、半数以上が「5割以上消化している」と回答。また、「全て消化している」女性は男性の1.7倍と、計画的に取得している傾向が見て取れた。

一方、年代別で見ると、「自身の有休取得状況を把握していない」人は、30代が最多で他年代の2倍近くにのぼり、最も働き盛りの30代においては有休取得に積極的な層と関心が薄い層の二極化が見られた。

3) 中小企業の約4割が副業を容認。容認企業のうち約7割で副業制度が利用されている。

働き方改革で企業に求められる制度とは？

4) 育児休暇制度導入は6割弱にとどまる。一方、そのうち男性の育児休暇の取得が約3割と普及が進む。

制度がある企業の約90％が、実際に社員が育児休暇を取得した実績がある。「男性が取得」が4.0％、「女性・男性どちらも取得」が23.2％と、男性の育児休暇取得に取り組む企業が増えている様子がうかがえる。

5) オリンピック開催に向けた働き方対策は、半数以上の企業が「特に取り組みをしていない」という結果に。

企業の取り組み上位は、時差出勤15.3%、在宅勤務13.6%、フレックスタイム制の導入12.7％、サテライトオフィスの活用11.7%、連休取得の推奨7.4％。

6) 働き方改革で企業に求める制度ベスト5は、「有給休暇取得の徹底（43.6%）」「副業の許可（27.8%）」「リフレッシュ休暇（23.3%）」「住宅手当（22.5%）」「アニバーサリー休暇（18.8%）」と休暇を求める声が多勢を占めた。

年代別では30代3位に育児休暇など、ライフステージに合わせた要望がランクイン。

7) 仕事やオフィス環境に関する悩みは、男女共にトイレに関する不満（男女共用や設置数が少ない等）が多く、その他「相談相手やロールモデルがいない」「勉強の機会が欲しい」「IT化が進まない」「休憩場所が欲しい」など中小企業ならではの課題が露呈した。

一方、「部下が上司を評価する制度がある」「社長との個別ランチができる」「少人数ならではの団結力がある」「部活がある」など、社内メンバーとの距離が近いことによる前向きな声も上がった。

・「男女別トイレが欲しい」（30代・女性）（50代・男性）
・「トイレが少ない」（20代・女性）
・「トイレが古い」（30代・男性）
・「Wi-Fi をつなげてほしい」（30代・男性）
・「年配層が多く、IT 化が進まない」（20代・女性）
・「IT に詳しい人が少ない」（50代・女性）
・「休憩室が狭い」（20代・女性）
・「休憩場所が欲しい」（50代・女性）（40代・男性）
・「同年代がいないため相談できる人がいない」（30代・女性）
・「相談できる窓口が欲しい」（40代・男性）
・「相談できる相手が欲しい」（30代・女性）

■総括

2019年4月から「働き方改革関連法」が施行され、2020年4月からは中小企業でも残業時間の罰則付き上限規定が施行される。今回の調査では、8割以上が「残業時間は40時間未満」、半数以上が「有給休暇を5割以上取得している」と回答している。

また制度面では、副業制度のある企業は4割で、そのうち約7割に実績があるほか、育児休暇制度の導入は6割弱にとどまるものの、そのうち男性の育休取得が約3割と徐々に普及している様子が見てとれた。

これらのことから、中小企業でも「残業削減」や「有休取得」が順調に進みつつ、さらに育休の活用や副業の拡大など、制度の整備が着実に進み、多様で柔軟な働き方が浸透してきていることわかった。

一方で、仕事やオフィス環境に関する悩みでは、男女別トイレや休憩室が欲しい、IT化が進まないなど中小企業ならではの悩みも浮き彫りになったことから、今後は中小企業においても、仕事のモチベーションや業務効率の向上を目的とした環境づくりがキーになると考えられる。

＜調査概要＞
調査名：「中小企業の働き方改革に関する実態調査」
調査対象：従業員規模300名以下の企業に勤める関東在住の20代～50代正社員
調査期間：2020年2月12日～2020年2月15日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：528人

出典元：株式会社リアルゲイト

構成／こじへい

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April 20, 2020 at 04:20AM
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