トランプ米政権は香港への国家安全法制定の動きを示している中国に対し、実施を強行すれば強い措置を講じると警告している。しかし、米国が中国に対し厳しい制裁を科した場合、香港そして米国にも害が及ぶ可能性があるため、米政権の選択肢は限られる可能性がある。
ポンペオ米国務長官は22日、米国は一国二制度を前提に関税などで香港に認めている優遇措置を見直す可能性があると示唆した。しかし、このように幅広い政策変更を行えば米国自体も打撃を受ける恐れがある。このため、香港の民主主義抑圧に関与した個人や企業への制裁や、センシティブな技術の優遇措置維持など、政策変更の範囲を狭める可能性がある。
企業や投資家は現在、米中関係に多大な影響を及ぼし得る香港を巡る状況を注視している。中国の李克強首相は、22日の政府活動報告で米国との第１段階の貿易合意について、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が後退し、両国関係の緊張が高まる中でも履行する姿勢をあらためて示した。
中国版ベージュブックを作成しているチャイナ・ベージュブック（ＣＢＢ）のリーランド・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「中国の決定により、米政府は難しい立場に立たされた。香港に政策対応を行えば中国以外が罰を受けることになるからだ」と指摘。
「優遇措置を撤廃すれば、中国の動きに圧倒的に反対する香港市民や、香港に拠点を置く米国や他の国の企業が主として打撃を受けることになる。ビザ（査証）の制限や関税引き上げも同じようにマイナスの影響を及ぼす」と語った。
ミラー氏はまた、トランプ政権は対象を絞って制裁を科すだろうが、中国に打撃を与えるためには香港の利害ではなく、中国政府の利害に狙いを定める必要があるだろうと発言。「しかし、米中貿易合意の第１段階がなお有効である以上、米政権はいま、中国政府の狙い撃ちには消極的なようだ」と説明した。
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の前委員長で現在はホワイトハウスのシニアアドバイザーを務めるケビン・ハセット氏は22日、トランプ大統領とポンペオ長官が週末に香港を巡る国家安全法制定の動きへの対応を議論するだろうと語った。
原題：
U.S. Challenge in Penalizing China: Hurt Beijing, Not Hong Kong（抜粋）
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May 25, 2020 at 12:58PM
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トランプ政権のジレンマ、国家安全法巡り制裁なら自国と香港に打撃も - ブルームバーグ
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