「我々は本日、米国史上最大の危機に直面している言論の自由を守るため、ここにいる」（アメリカ トランプ大統領）
トランプ氏が署名した大統領令では、ＳＮＳの運営会社が有害なコンテンツへの対応以外で投稿を検閲して削除したり閲覧を制限することは編集行為にあたり、現在の法律では免除されている利用者の投稿内容への責任を負う必要が出てくるなどとしています。
トランプ氏は、「ほんの一握りの強力なソーシャルメディアの独占がアメリカ国内のコミュニケーションの大部分をコントロールしている」と規制の必要性を訴えました。
ただ、実際に適用するには、法律の改正が必要だという指摘もあり効力は不透明です。運営会社にとっては訴訟を起こされるリスクが増えるため、投稿の内容に介入しないよう事実上の圧力をかける狙いがあるものとみられます。トランプ氏は２６日、自身の投稿に対しツイッター社から「根拠がない」と指摘されると、「言論の自由の弾圧で、許さない」などと激しく反発していました。
大統領令に対しツイッター社は、「今回の大統領令は反動的で政治的なアプローチだ」とコメントしています。また、世界最大の交流サイト・フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは２８日、アメリカメディアの取材に「フェイスブックやインターネットのプラットフォーム企業は一般的に真実の判定人になるべきだとは思わない」と述べ、ファクトチェックの是非についてツイッター社と異なる認識を示しています。
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May 29, 2020 at 03:56AM
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米トランプ大統領、ＳＮＳ運営会社規制の大統領令に署名 - TBS News
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